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市の防犯灯業務の委託業者が虚偽報告、過払い金返還請求へ/横浜

報道によると、 横浜市内の防犯灯の位置確認やパトロールなどを委託されていた事業者が実際には一部業務を行わず、虚偽の報告をしていたことが11日、分かった。

市消防局は違反業者の「都市ネット」(東京都目黒区)の業務実態を詳細に調査した上で、過払い金の返還などを求める方針。

 市消防局によると、同事業は失業者対策として国の交付金を財源とした「緊急雇用創出事業」の一つ。業者は昨年11月16日からことし3月30日までに、市が提供する防犯灯や街路灯の位置を記した地図を基に、場所の確認や追加、安全性などの状況を調査・データ化している。対象は鶴見や神奈川などの6区で、委託費は総額4725万円。都市ネットは、定められた点検日数のうち、少なくとも2割を行っていなかったという。しかし勤務体制などの報告書は全て実施したように見せ掛けていた。市は2月までに3780万円を支払っていた。

 3月30日に匿名の情報提供を受けて発覚した。都市ネットは「データ作成を重視したため現場の点検作業に人員を配置する作業を怠った」と虚偽報告を認めているという。横浜市の緊急雇用創出事業は2011年度、87事業、予算約21億円を計上していた。

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