債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 旧武富士法人税の還付求め国を提訴

旧武富士法人税の還付求め国を提訴

報道によると、旧武富士の債務などを引き継いだ更生会社TFKは10日、武富士が納めた過去10年分の法人税約2374億円の還付を求め、国を相手取り東京地裁に提訴したと発表した。

TFKでは、課税対象となった武富士の利益は、違法と判断された“グレーゾーン金利”で得たもので、利用者への過払い返還に応じている以上、利益に課された法人税も返してもらう必要があると主張している。

 旧武富士は、利息制限法の上限を超える“グレーゾーン金利”で貸し付け、多額の利益を得てきた。2006年の最高裁判決で、同金利が法的に無効と判断されたことで、利用者からの過払い返還請求が相次ぎ、経営が悪化。10年に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。

タグ:


ひとつ前のニュースは「私的整理、県内実績ゼロ 運用開始から7カ月」です。

次のニュースは「市の防犯灯業務の委託業者が虚偽報告、過払い金返還請求へ/横浜」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結