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東日本大震災1年/再生支援機構が発足-被災事業者の債権買い取り

報道によると、債権の買い取りを通じて東日本大震災の被災事業者を支援する「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」(仙台市青葉区、池田憲人社長=前足利銀行頭取)が発足し、5日業務を始めた。
 

地域金融機関と連携し、被災事業者の債務整理を支援して二重債務問題を解消、事業再生に必要な、新たな資金調達の円滑化を図る。同機構には国が200億円を出資。東京にも拠点を置く。従業員は100人。
 同機構は債権の買い取り業務だけでなく、新たな資金調達などに助言して最後には民間金融機関に取引を返すのが役割。「金融機関と我々と事業者が三人四脚で取り組む」(池田社長)考えで、二重債務対策として同じ機能を持つ「産業復興機構」がすでに被災4県に設置されているが、「対立するのではなく、連携していきたい」(同)としている。

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