債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 被災者の手元に残る資金を拡大 最大500万円に

被災者の手元に残る資金を拡大 最大500万円に

報道によると、 東日本大震災の被災者が返済できない過大なローンを抱える「二重ローン問題」で、裁判所外で債務整理の調停役を務める第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」は25日、債務減免後、最終的に被災者の手元に残す資金を最大500万円に拡大すると正式発表した。

破産法では原則99万円までしか認めていない残金を大幅に引き上げることで、被災者の生活再建を後押しするのが狙い。

 運営委の高木新二郎理事長は、都内で記者会見し「被災者が住まいを再建するための頭金として使っていただきたい」と強調。被災者と金融機関の協議で債務問題を解決する「私的整理」の活用を呼び掛けた。

タグ:


ひとつ前のニュースは「消費者金融の社債大量購入 静岡市社協、横領の被告が主導」です。

次のニュースは「大手銀を悩ます為替デリバティブ!過払い金と同じ構図」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結