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消費者金融の社債大量購入 静岡市社協、横領の被告が主導

報道によると、 静岡市社会福祉協議会が2009年6月以降に消費者金融(本社・東京都)の社債を大量購入し、外部から「不適切」との指摘を受けて11年12月、全額を売却していたことが2日、関係者への取材で分かった。
 

市社協の10年度の収支報告書によると、11年3月末時点で市社協が保有していた消費者金融の社債の総額は計5億円。建物や設備の更新に備える「減価償却積立金」や「介護保険事業等経営積立金」などの一部をこうした運用に充てていた。
 減価償却積立金を積み立てていた普通預金口座から約1億8200万円を着服したとして、業務上横領罪で静岡地検に起訴された市社協会計監理室副主幹(42)=静岡市葵区大岩本町=が購入を主導、上層部が決済していたという。
 市社協には一般からの寄付金も多く寄せられている。11年5月に収支報告書の監査をした外部の税理士から「福祉団体が消費者金融の社債を大量に持っているのは不適切ではないか」などと指摘があり、市社協は全額を売却したという。
 09年7月に制定した「社会福祉法人静岡市社会福祉協議会資金運用規定」には、投資先の健全性や収益性の基準が示されているが、消費者金融の社債購入を制限する規定はない。
 市社協の古屋光晴常務理事は「監査の際の税理士からの指摘を重く受け止め、売却することに決めた。組織として運用方針を再検討したい」と述べた。

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