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“過払い金”請求しても借り入れは可能…借りれなくなるは誤解

報道によると、キャッシング利用者が法律で定められた金利の上限(年20%)を超えて払い過ぎた利息を過払い金といい、たとえ完済をした後でも、完済日から10年を経過していなければ返還請求ができ、現金が利用者に戻ってくることが多い。

この過払い金を貸金業者に返還請求すると、信用情報機関に登録され、二度とお金を借りられなくなると信じている人は多いのではないだろうか?

 過払い金返還請求と信用情報の関連性について、過払い金返還請求や債務整理を専門にしている司法書士法人新宿事務所(所員70人)の山中真理子司法書士は「過去に完済している貸金業者への過払い金返還請求はもちろんのこと、現在借金が残っている場合でも、借り入れの残額以上に払い過ぎた利息があれば、過払い金として返還請求ができます。以前は過払い金の返還請求を行うと【契約見直し】という情報が登録され、新たな借り入れに影響がありました。そのため信用情報機関への登録を恐れて、過払い金返還請求や債務整理に二の足を踏んでいる方が多くいます。しかし、平成22年4月19日以降は、この【契約見直し】も廃止されていますので、原則として過払い金返還請求すること自体が借り入れの審査に影響を及ぼすことはありません」と語る。

 さらに、「借金が残る状態から、過去に払い過ぎた利息分を現在の借金の残額と相殺して、借金が残る場合は、信用情報に事故情報が登録される可能性はあります。しかし、登録されたからといって『勤務先に調査される』『海外旅行に行けない』などの影響はありません」と続けた。

 また「債務整理を行うことで督促は止まり、借金の大幅な減額や重い利息のカット、毎月の返済額の減額も見込めます! 利息のみの返済で元金が減らない方も完済への道筋を立てられます。周囲に相談しづらい借金問題だからこそ専門家にご相談下さい!」と力説した。

 同事務所では全国各地からの問い合わせが多く、専門家がいない地域の相談も親身に受け付けている。また、期間限定で2月1日から仙台に無料相談会場を緊急設置。借金は減るのか? 過払い金は戻ってくるのか? など、どんな小さな疑問でも同事務所が年中無休で朝8時~深夜24時まで対応している「無料相談ダイヤル(0120・783・713)」で相談してみてはどうだろうか。

 ※司法書士が扱える案件は、紛争の価額が140万円以下のものに限ります。

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