提訴：「アスタくにづか」店舗所有者５２人、管理費３億円の過払い返還求め ／兵庫
報道によると、 阪神大震災の復興事業として神戸市が施工した新長田駅南地区の再開発ビル「アスタくにづか」（同市長田区）で、店舗が住宅の４・７５～８・７倍の管理費負担を強いられているのは不当として、店舗所有者５２人が１６日、市出資の管理会社「新長田まちづくり会社」を相手取り、総額約３億８８０万円の過払い金の返還を求めて神戸地裁に提訴した。
所有者らは「アスタは復興のために建設されたのに、被災者の店舗に過大な経済的負担を強いている。新長田の街の形を問い直したい」と、復興のあり方に疑問を投げかけている。
訴状によると、提訴したのは「アスタくにづか」の１～５番館（計７棟）の店舗所有者。「住宅と店舗の管理費の平米単価に格差があるのは、衡平を求めた区分所有法に違反する」としている。建物が建設された９９年以降、各店舗が管理費を払い始めた時点からの返還を求めており、それぞれの請求額は約１２万円から約１億４７５万円に上る。
原告は、７棟の全店舗の半数を超えており、「管理費に格差があることを（市や管理会社から）説明されておらず、１、２年前まで知らなかった」と話している。【金森崇之】
新長田駅南地区の再開発ビルはこれまでに３０棟以上が完成したが、店舗の床面積約７万６０００平方メートルのうち、売却できたのは半分以下の約３万７０００平方メートル。市と管理会社は残りを貸し店舗などとして運用して空き店舗解消を図っているが、不景気などでシャッターが閉まった店も目立つ。原告の店舗所有者は、震災以来、街から客足が遠のく現状に口々に窮状を訴えた。
長島健次郎さん（７５）＝同市兵庫区＝は、震災で約３０年続いた飲食店を閉店し、仮設店舗などで営業した後、約７年半前に３番館に居酒屋を構えた。開店費用は約２０００万円かかったが、いまだに約１２００万円の借金が残る。昨年、妻（７３）が体調を崩し閉店を考えたが、不景気などで店を売却できず、現在も営業を続ける。長島さんは「７００万円でも売れないと言われた。店を処分できなければ、閉店しても管理費だけは払い続けなければいけない。自己破産しなければどうしようもない」と訴える。
婦人服店を営む三宅淳介さん（７５）＝同市長田区＝は、震災で全壊した「神戸デパート」（同区）で手芸品店を営んでいた。自宅も全壊して約３時間生き埋めになり、転居した大阪市で婦人服店を始めたが、姉の介護のため３年前に古里に戻り４番館で開店した。「売り上げは大阪時代の１割。神戸は友達がいて楽しいが、年金をつぎ込んでも経営が成り立たない」と嘆いた。
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