債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 激動の消費者金融…“過払い金”解決も長期化

激動の消費者金融…“過払い金”解決も長期化

報道によると、 某メガバンクは昨年12月1日、グループ傘下である大手消費者金融への株式公開買い付け(TOB)を終了したと発表した。

取得額は約710億円とのこと。これにより、同行が保有する大手消費者金融の株式は議決権ベースで22・0%から93・8%に上昇する。

 昨年12月26日に大手消費者金融が実施する約1200億円の第三者割当増資を某メガバンクグループが引き受けたうえで、今年4月に完全子会社とする予定だ。

 消費者金融業界は、一昨年9月に経営破たんし、現在会社更生手続き中の大手消費者金融会社を皮切りに、経営破たんする会社が後を絶たない。その消費者金融を苦しめているのは過払い金(顧客が払い過ぎた利息)の存在だ。

 この問題について、過払い金返還請求や債務整理を専門とする司法書士法人新宿事務所の山口花司法書士は「貸金業法の改正による規制の強化で、消費者金融の市場規模は1年間で約1兆円も縮小しました。一方で過払い金返還の請求件数は、経営破たんした大手消費者金融の影響により、急増した経緯があります。中でも顧客数を多く抱える大手消費者金融3社は昨年2月に過去最多の4万7200件もの請求があり、子会社化が発表された会社も例外ではなく、赤字に陥る傾向が強まってまいりました。急激に増えた過払い金返還請求に返還が追い付かず、過払い金の解決まで一年を要する場合もあります」と語る。

 また「大手3社に対して過払い金返還を請求できる人は、500万人とも言われています。まだ数百万人ものキャッシング利用者が、過払い金の存在に気づかずに、本来払う必要のない高い利息を返済し続けています。返還される過払い金を借り入れの返済に充当することで、借金を大幅に減額し、多重債務の解決も夢ではありません。現在、キャッシングを利用中の人も、過去に完済された人も、過払い金を返還請求する権利が失われる前に相談してください」と続ける。

 

タグ:


ひとつ前のニュースは「大震災関連が684件 2011年度上半期県内消費生活相談」です。

次のニュースは「Jトラスト、「武富士ブランド」廃止 融資保証に注力」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結