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いろはのい:主婦年金問題 過払い続き、募る不公平感

報道によると、会社員の夫の離職時に、公的年金の切り替えをしていなかった妻が多数いることが判明した「主婦年金問題」。

表面化から2年たちますが、問題解消に向けて政府が国会に提出した法案は継続審議となりました。対応策は宙に浮いたままで、正しく手続きした人との「不公平感」の解消が遅れれば、年金制度への不信を深めかねません。
 ◇1号への変更漏れ

 主婦年金問題が起きた背景には、「第3号被保険者(3号)」制度があります。会社員や公務員で厚生・共済年金に加入する「第2号被保険者(2号)」の夫から扶養を受ける専業主婦らは3号となり、自ら保険料は負担しません。それが夫が仕事をやめて国民年金に移り、「第1号被保険者(1号)」になると、妻も1号となり、夫婦ともそれぞれ月額1万5020円(11年度)の保険料を納める必要が出てきます。

 ただし、1号になる妻は、自分で市区町村に届け出る必要があります。届け出なかった人は年金記録上は「3号」のままなので、保険料の納付を求められません。しかし、本来は1号ですから、その間は「未納」となります。途中で切り替え漏れが分かって納めようとしても、過去の保険料をさかのぼって払えるのは2年分だけ。切り替え漏れ期間が5年なら、残り3年は未納扱いです。

 ところが、切り替え漏れが見過ごされて今も誤った「3号」のままで、記録を正すと年金額に影響する人が、受給者と現役世代を合わせて約47万5000人いることが分かりました。うち5万3000人は本来より多い年金を受給しているとみられます。
 ◇対応策は二転三転

 明るみに出たのは09年12月。「消えた年金」など年金記録問題を調べる中で、旧社会保険庁職員からの聞き取りで分かりました。しかし、当時の長妻昭厚生労働相は10年3月、保険料をさかのぼって払えない、直近より2年超の過去の期間は「3号」だったとみなして未納扱いしない方針を決め、厚労省は10年12月に「11年1月1日から実施する」という年金局の課長通知を出しました。これが「運用3号」と呼ばれる措置です。

 ところがこれには「不公平だ」との声が上がりました。きちんと1号に切り替え保険料を納めていた人と、切り替えを怠り未納だった人が同じ年金額となるからです。

 そこで、厚労省は今年2月24日に運用3号の手続きを停止し、3月8日に制度を廃止しました。さらに、新たな対応策として(1)2年を超え過去10年分の保険料を納付できる「特例追納」を3年間に限って認める(2)過去の未納期間は年金加入期間には算入するが、年金額には反映させない「特例カラ期間」とする(3)追納額が十分でない人は今後の年金を10%を上限にカット(4)本来より高い年金を受けてきた人に、過去5年分の過払い額を返還してもらう--を柱とした法案を、今年の通常国会に提出する方針を示しました。

 しかし、過払い分の返還案には民主党内の反発が高まり、最終的に返還は求めない内容に修正されました。野党の抵抗もあって法案提出は先の臨時国会(11月)にずれ込み、時間切れで審議入りすらできませんでした。

 もっとも、法律が施行されてもシステム改修に2年、特例追納の結果を見定めるまでさらに3年と実施まで5年かかります。年金の過払い状態はその間も続くので、施行が遅れるほど「不公平感」が増す恐れがあります。

 専業主婦が一般的だった86年に創設された3号制度は、今や時代にそぐわず、不公平とも指摘されています。税と社会保障の一体改革では見直しも検討されました。それでも賛否両論がわき起こり、早々に先送りとなったのです。

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