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“破綻”大手の過払い金返還額3・3%!

報道によると、 昨年9月に経営破綻し、会社更生手続き中の某大手消費者金融T社は10月31日、東京地裁より更生計画認可の決定を受けたことを発表した。

同社は約91万人の利用者から総額1兆4000億円の過払い金の返還を求められているが、7月15日に返還率がわずか3・3%という更生計画案を発表し、利用者の書面投票に進んでいた。

 今回の投票で約88%の同意票を得て、裁判所から更生計画案が承認されることになった。

 同社は早ければ12月中旬から支払いを行う予定とのこと。仮に100万円の過払い金があった場合、返還金が3万3千円になる現実に、同社への怒りを隠せない利用者も多いようだ。

 この発表について、債務整理や過払い金返還請求を専門にしている司法書士法人新宿事務所(所員70人)の山中真理子司法書士は、「T社は更生計画に基づき、事業部門を韓国の大手消費者金融に売却することになります。同社が現在創業家一族と争っている裁判や、手持ちの不動産売却の結果次第では、追加で過払い金が返還される可能性もありますが、大きな期待を寄せることは難しい状況といえます」と語る。

 また、同氏は「同社の経営破綻により、過払い金の存在を知った利用者で、他の消費者金融やクレジットカード会社へ過払い金の返還請求をする方が増えており、急激に増えた過払い金の影響で消費者金融が次々と経営破綻しています。今後、消費者金融の経営悪化に伴い、過払い金の返還請求手続きがよりいっそう難しくなるでしょう。返還される過払い金を返済に充当することで、現在の借金を大幅に減額し、多重債務の解決もできます。キャッシングを利用中の方も、過去に完済された方も、大切な権利が失われる前に過払い金返還請求を急いだほうが良いでしょう」と続ける。

 司法書士法人新宿事務所では、期間限定で過払い金の有無を調査する無料計算サービスを実施している。

 「自分にも過払い金はあるのか?」と感じたら、同事務所が年中無休で午前8時から深夜24時まで開設している「過払い金・債務整理の無料相談ダイヤル0120・783・713」で相談してみてはどうだろうか。

 ※司法書士が扱える案件は、紛争の価額が140万円以下のものに限ります。

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