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年金過払い解消、「5年間」軸 政府・民主が調整

報道によると、 政府・民主党による社会保障改革の調整が週明けの12日から加速する。

民主党内には高齢者の負担増に対する抵抗が強く、過去の特例措置で本来よりも高くなっている年金の減額は、5年かけて段階的に実施する案が軸になる。外来患者に1回100円の追加負担を求める案は見送る方向になったが、代替財源はまだ見あたらない。これを財源に予定していた高額医療の患者負担軽減は、大幅な規模縮小を迫られる公算が大きい。

 民主党は社会保障と税の一体改革調査会(細川律夫会長)の会合を12日から連日開き、16日をメドに社会保障部分の改革案を取りまとめる方針。厚生労働省の改革案をもとに財務、総務など関係5閣僚が来週つくる骨子案がたたき台になる。

 過去の物価下落を反映せずに本来よりも2.5%高くなっている年金については、本来の水準まで減らすのに何年かけるかが焦点になる。政府内には「3年間で解消すべきだ」との意見が根強いが、民主党内には年金生活者に配慮し、5年程度をかけて影響を緩和するよう求める声が強く、5年案を軸に調整が進む見通しだ。

 外来患者に1回100円の追加負担を求める「受診時定額負担」については、7日の調査会で議員の反対が集中。調査会の事務局長を務める長妻昭元厚労相は8日、厚労省に対し、骨子案に盛り込まないよう要請した。

 ただ「100円負担」を見送ると、約3600億円の財源が不足することになる。6月に政府・与党が決めた改革案は、これを財源に医療費の患者負担に月額の上限を定める「高額療養費制度」を拡充させて、高額医療の患者負担を今より軽くする計画だった。

 民主党は高額療養費の拡充を実現できるよう代替財源を探し始めたが、現時点で有力な財源は見あたらない状況だ。「保険料で吸収できないか」。党内の議論ではこんな意見が飛び交うものの、保険から出せば、国民健康保険(国保)や協会けんぽの財政を直撃し、制度拡充で主に救うはずだった中・低所得者の保険料に跳ね返ってしまう。

 そこで年収1000万円以上の高所得の患者の負担を増やす案も浮上しているが、現在の月15万円(当初3カ月)の上限を25万円まで上げても財源は250億円しか捻出できない。高齢者が多い外来患者の負担増を回避するために、現役世代に多い高所得者の負担を増やすことになり、一体改革の目標の一つである「世代間格差の是正」にも逆行しかねない。

 数千億円規模の財源捻出は難しい情勢で、拡充の規模を数百億円程度に縮小するか、さらに小さくして拡充そのものを実質的に断念する可能性が強まってきている。

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