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提訴:税金滞納者の過払い金返還求め、宮崎市が業者を /宮崎

報道によると、  宮崎市は24日、貸金業者「CFJ合同会社」(東京都)を相手取り、税金滞納者が借金返済で過剰に支払った利息(過払い金)約53万円の返還を求めて宮崎簡裁に提訴した。

市による同様の提訴は4例目。

 市特別滞納整理課によると、固定資産税と住民税の計約400万円を滞納した60代男性との納税交渉の中で、男性が貸金業者に対して過払い金があることが判明。合併前の旧清武町が08年に本人の過払い金の請求権を差し押さえ、業者に対して支払いを求めてきたが、返還に応じなかったため提訴を決めた。残る滞納金については、引き続き男性に支払いを求めるという。

 利息制限法(上限15~20%)と出資法(同29・2%)の間の「グレーゾーン金利」が昨年6月の改正貸金業法完全施行で撤廃され、過払い金返還請求が相次いでいる。

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