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帝国データバンク、会社更生法の弁済率に関する調査結果を発表

報道によると、   会社更生法を申請した元東証1部上場の武富士(2010年9月、東京都)、国内有数のバイオ企業である林原(2011年2月、岡山県)など、大型案件2社の更生計画は事前のスケジュール通りに進めば、近く裁判所の認可決定が下りる。

見込弁済率3.3%(+α)の武富士に比べ、一部報道によれば、林原の弁済率は90%を超える見通しであり、弁済率を見ると対照的な結果になりそうだ。

 帝国データバンクでは、2004年1月以降に会社更生法を申請した159件のうち、2011年10月21日時点で裁判所より更生計画の認可決定を受け、一般更生債権の弁済率が判明した138件について、主な事例、弁済率分布、負債額別平均弁済率などの分析を行った。

 なお、「会社更生法の弁済率」に関する調査は2010年2月1日に続いて5回目となる。

※一般更生債権の弁済率が債権額により異なるケースでは、弁済率の最も小さい数字を平均値等の算出に使用


<調査結果(要旨)>

1.一般更生債権の弁済率が判明した138件のうち、日本航空、ウィルコムなど3件が弁済率100%となった。しかし、50%を超える高弁済率企業は138件中7件(5.1%)にとどまる

2.138件の弁済率分布を見ると、「10%未満」が98件で最も多く、全体の71.0%を占めた。過去の調査に比べて、一括弁済の定着とともに各企業の弁済率は低下傾向にある

3.138件を負債額別に見ると、負債総額が小さくなるにつれて弁済率が高くなる傾向にある。一方で、例外的に「1000億円以上」のみ、日本航空、ウィルコムの影響で弁済率高まる

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