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「通帳詐欺」県内で横行 標的は多重債務者

報道によると、 他人への転売目的で預金口座を不正に開設する「通帳詐欺」が兵庫県内で横行している。

資金繰りに困った多重債務者が狙われ、「通帳を作れば融資が可能」などと持ち掛けられてヤミ金融業者に悪用されるケースが多い。改正貸金業法の施行による規制強化で、県内の正規業者は減少し、貸し手と借り手のバランスは崩れる一方。兵庫県警は「振り込め詐欺など別の犯罪を助長しかねない」として警戒を強めている。(飯田 憲)


 「正規の業者から借金できなくなり、ヤミ金業者から『通帳を作れば、融資枠を増やす』と言われ、やった」。今年9月、兵庫県警に詐欺容疑で逮捕された男(59)は調べにこう供述した。

 膨れ上がった借金は数千万円。正規業者に融資を断られ、インターネットで、東京のヤミ金融業者を頼った。ほかにも複数の口座を開設しており、捜査関係者は「こうした口座が転売され、振り込め詐欺に使われるケースもある」と指摘する。

 県内では、ここ数年、同じような通帳詐欺事件が相次ぐ。県警組織犯罪対策課によると、摘発件数は2009年に92件、10年に93件、今年も9月末までで60件に上る。

 通帳詐欺が減らない一因に法規制の強化と正規の貸金業者の減少がある。県によると、10年3月末に162社だったのが、今年8月末には80社と半減した。金利の引き下げや登録条件の規制強化が理由で、貸金業者の経営は厳しい。県内のある業者は「貸したくても貸せない」とこぼす。その結果、ヤミ金に流れた債務者が、知らぬ間に別の犯罪に加担している構図が生まれている。

 昨年6月の改正貸金業法施行後、多重債務被害の相談は減ったとの声もあるが、多重債務者支援団体「大阪いちょうの会」(大阪市)の前田勝範司法書士は「通帳詐欺が減らないのは、取り締まりが強化されてヤミ金業者も回収に躍起になっている影響では。犯罪に手を染める前に相談してほしい」と話す。

 また警察は08年の犯罪収益移転防止法の施行以降、金融機関などに対し、ヤミ金などの犯罪に絡む口座の凍結を積極的に要請。さらに金の出し入れが頻繁にあったり、架空名義の疑いのある口座が開設されたりするなどの不審な取引については届け出るよう求めている。

 兵庫県警は「被害の拡大防止と犯罪インフラ対策として、通帳詐欺の摘発に力を入れる」としている。

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