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逆風の消費者金融…「専業」は生き残りに必死!

報道によると、 消費者金融大手、プロミスが来年4月、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の100%子会社になる。

長く業界トップだった武富士が昨年破たんし、プロミスがメガバンクの完全支配下に入ったことで、残る消費者金融専業大手のアコム、アイフルの動向も注目される。

 プロミスに限らず貸金業界は2006年1月に最高裁が下した「グレーゾーン金利否定判断」以来、過払い金請求の圧力を受け続けてきた。

 払い過ぎた返済金の返還で業界は巨額の利息返還損失引当金を積み増してその年の決算をしのぎ、翌年はその戻り分で黒字になるが、過払い金請求に追いつかれて、また引当金の準備におわれる。

 この5年間、消費者金融専業に限らず、キャッシングを収益の柱にしていたノンバンク各社の経営は、この繰り返しだったといってもいい。

 そこに貸金業法ができて昨年6月以降、年収の3分の1を上回る貸し付けを禁止するいわゆる総量規制で業界全体が信用収縮に陥り、貸し渋り状態になってしまった。

 業界関係者は「本当は貸し渋るなどというのは、われわれ貸金業者にとって、あってはならない所業。しかし(過払い金を)『返せ返せ』の大合唱の前に呆然とするしかなった」と大いに嘆く。

 今回プロミスがSMFGの傘下に入ったのも、過払い金請求に備えるための引当金が不足していたのが大きな原因。今年2月に三菱UFJニコスが1000億円の金融支援を三菱UFJFG(MUFG)などから受け、同時期にセディナがSMFGの完全子会社になった。

 後者は今回のケースとまったく同じである。

 消費者金融をはじめノンバンクの屋台骨を揺さぶり続ける過払い金請求は、いつになったら終わるのか?

 事情に詳しい関係者は「貸金業法ができる前の、利息制限法よりも高い旧金利で貸したお金は、各社とも毎年減少はしている。大手ではこの5年以内にはこの旧貸付残高が全体の2割を下回ってくると予測しているようだ」と話す。だが、本当に終息に向かっていると言えるようになるのは2020年代前半くらいが妥当だろう。

 問題はその間をどうクリアし生き残り、残存者利益を享受するかだ。

 武富士は過払い金請求の強風を避けて会社更生の道を選んだ。アイフルは事業再生ADRという、一種の返済モラトリアムで急場をしのいでいる。アコムはMUFGの傘下にあるが、上場廃止になるプロミスとは異なり、一部上場企業として過払いの風雪に耐えている。

 貸し付けノウハウは消費者金融大手ともなると高度なスキルがあるだけに、メガバンクとしても捨て難く、国が要請する個人ローン推進にも合致する。業界の先行きをどう判断するのか。その将来予測によって、生き残りが決まっていきそうだ。

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