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県内、民事法律扶助頭打ち 法テラス、業務開始5年

報道によると、 国民の司法へのアクセス向上を目的に設立された日本司法支援センター(法テラス)が2006年10月に業務を開始してから5年が経過する。

県内3カ所の法テラスは、法的トラブルの解決に適した制度や機関を紹介する情報提供の件数を伸ばすものの、資力が乏しい人のための民事法律扶助は頭打ち。地域のニーズに応えられるかが課題になっている。
 同センター静岡地方事務所のまとめによると、10年度の情報提供業務の件数は7580件。本年度は4?7月だけで2793件に上り、このペースで推移すると年間8千件を超える。
 一方、民事法律扶助業務は伸び悩んでいる。弁護士が無料相談をする法律相談援助は、08年度3892件、09年度5939件と増えていたが、10年度は5870件と初めて減少に転じた。訴訟の弁護士費用などを立て替える代理援助も、本年度は10年度の2119件より減る見込みという。
 同事務所の佐藤周一事務局長は「多数を占めていた借金問題や過払い利息をめぐる相談が一服した背景がある」と言う。さらに弁護士が応じられる相談は、法テラス静岡の場合、1日10件程度に限られるため、「1週間先まで予約が埋まった状態。利用者に敬遠され、その先の代理援助の伸び悩みにつながっている」と佐藤事務局長は分析する。
 相談件数を増やす体制づくりを模索しながら、地方事務所として独自に地域貢献を目指す試みも始めた。自殺予防をテーマに、県と共同で法律家と精神保健福祉関係者とを結ぶネットワークの構築を進めている。
 中村光央所長は「法テラス自体は知られてきたが、どんな仕事をしているかという認識は低いまま。地域に根差した活動で、要請に応えていきたい」と話している。

 法テラス 司法制度改革の一環で2006年4月に設立、同年10月に業務を開始した。情報提供や民事法律扶助のほか、犯罪被害者支援や国選弁護関連の業務も扱う。地方事務所は全国に50カ所にある。県内は法テラス静岡、同沼津、同浜松の3カ所で、事前予約制の無料法律相談などをしている。

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