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日経平均120円超安、米国株安を嫌気=22日寄り付き

報道によると、22日の日経平均株価は前日比98円14銭安の8643円02銭で寄り付いたあと、安値圏でもみ合い商状。

下げ幅を120円超に拡大している。前日の米国株安を嫌気した売りが先行している。日本時間の未明にFOMC(米連邦公開市場委員会)が結果を公表。ツイストオペの導入が決定したが、想定の範囲内で買い材料にはならず、声明で景気に対して「下ブレリスクが存在」としたため、米国市場では売りが優勢となった。

 業種別では、三菱UFJ <8306> など銀行株が下落。アコム <8572> などノンバンク株も売られている。野村 <8604> など証券株や、第一生命 <8750> など保険株も軟調。住友不 <8830> など不動産株も下押している。国際帝石 <1605> 、出光興産 <5019> など石油関連株もさえない。ホンダ <7267> など自動車株の下げもきつく、エルピーダ <6665> などハイテク株も安い。コマツ <6301> など機械株も下げ基調。DOWA <5714> など非鉄金属株も売りが先行している。

 半面、JR東海 <9022> 、日通 <9062> など陸運株は買いが優勢となっている。個別では、合併比率が報じられ、住金 <5405> が小安く推移する一方、新日鉄 <5401> はしっかり。また、「iPhone5」の国内販売契約の締結が報じられたKDDI <9433> が急上昇し、ソフトバンク <9984> は大幅安となっている。

 東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「9社ベースで、売り1620万株、買い1370万株で、差し引き250万株の売り越し」(外資系証券)。午前9時11分時点の東京外国為替市場は、1ドル=76円台後半(21日終値は1ドル=76円34銭-36銭)、1ユーロ=104円台前半(同1ユーロ=104円39銭-43銭)で取引されている。

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