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非弁活動事件、広告会社が多重債務者リスト提供

報道によると、 過払い金返還請求を巡る弁護士法違反事件で、東京弁護士会所属の近藤利信弁護士(69)に不正に依頼人を紹介したとされる東京都港区の広告会社が、別の男性弁護士の顧客だった多重債務者ら百数十人分の名前が書かれたリストを近藤弁護士に提供していたことが12日、捜査関係者への取材でわかった。

 

この別の弁護士は、所属する弁護士会から退会命令処分を受けていた。警視庁は、広告会社が近藤弁護士から多額の報酬を得るため、活動ができなくなった弁護士から顧客を譲り受けていたとみて、リストを入手した経緯を調べている。

 捜査関係者によると、同社は2009年4月~10年3月、過払い金返還請求の依頼人約300人を近藤弁護士に紹介し、近藤弁護士から広告料名目で約8000万円を受け取った。そのうち約800万円が、近藤弁護士を同社に紹介した住吉会系暴力団組長・斉藤順平容疑者(52)に渡ったとみられている。

 この約300人のうち、百数十人分は元々、長崎県弁護士会に所属していた男性弁護士(56)が顧客として抱えていた多重債務者らで、その名前が記載されたリストが同社から近藤弁護士に渡っていた。男性弁護士は09年4月、弁護士資格のない男性に訴訟事務をさせたとして、同弁護士会から退会命令処分を受けていた。

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