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不当利益の返還 制度を検討へ

報道によると、悪質商法などによって企業が不当に得た利益を被害者に返還するため、消費者庁は、被害者に代わって企業や関係者を調査し、破産手続きを行って財産を差し押さえたり、課徴金を課したりする制度の導入を検討することになりました。

悪質商法などで被害を受けた消費者の救済策については、先週、消費者委員会の専門調査会で、国の認定を受けた消費者団体が、被害者に代わって企業に損害賠償を求める裁判を起こせる制度の案がまとまりましたが、悪質な企業はすぐに会社を解散するなどして不当に得た利益を隠すため、財産をどう保全するかが課題となっています。これについて消費者庁の検討チームは、現在は消費者安全法で当事者の企業などに限られる消費者庁の調査対象や権限を拡大して、金融機関やインターネットの接続業者なども調べられるようにしたうえで、「是正勧告」や「業務停止命令」などを出せるようにする案を示しています。また、消費者庁が被害者に代わって裁判所に破産手続きを行って財産を差し押さえたり、課徴金を課したりする制度を導入することが必要だとしています。消費者庁は、来月から専門家で作る研究会で具体的な内容の検討を始め、来年の通常国会に消費者安全法の改正案と関連法案を提出することにしています。

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