債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 私的整理に疑問噴出 宮古で二重ローン対策説明会

私的整理に疑問噴出 宮古で二重ローン対策説明会

報道によると、東日本大震災で、住宅ローンを抱えたまま自宅が損壊するなどした個人債務者向けの二重ローン対策の説明会は18日、宮古市民総合体育館で開かれた。

対策は「私的整理」と呼ばれ、債務者が金融機関との合意に基づき債務の減免などを受けられる。対策窓口の開設が22日に迫る中、説明会では対象債務者や資産処分のあいまいさが浮き彫りに。早く借金問題を解決して前に進みたい被災者たちからは「自分が対象になるかはっきりしない」と苦悩の声が上がった。

 被災者、金融機関の担当者ら約80人が参加した。債務整理の円滑、迅速な運用を図る第三者機関・個人版私的整理ガイドライン運営委員会が主催。所管する金融庁監督局総務課の国吉雅男課長補佐が説明した。

 国吉課長補佐は今回の私的整理の利点について▽債務整理に通常の返済繰り延べなどのほか、債務の減額・免除が含まれる▽自己破産などと違い、新規融資が申し込めないなど信用力が低下しない―などを挙げた。

 対象債務者については「震災の影響で既存債務を返済できない、または近い将来に返済できないことが確実と見込まれる個人」と説明。勤務先が被災し解雇・減給になった人や取引先が被災し売り上げが減った個人事業者らを対象例に挙げた。

 参加者からは「安定的な収入のある人は対象外か」「家をどこに建てていいのかも決まっていない。借金返済のため資産処分が定められているが、どうやって処分できるのか」など疑問が噴出した。

 国吉課長補佐は収入について震災後の減額状況による個別判断との認識を示し、資産は「どういう形で処分するか、売れなかったらどうするかなどは課題」と述べるにとどめた。22日開設の同運営委岩手支部の沿岸部への窓口設置が未定なことへの疑問も出された。

 田野畑村羅賀の男性(47)は津波で流失した家の住宅ローンが700万円ほど残る。現在は定職を失い、保険金でローンを払う日々。「減額の有無を問わず、借金問題を早く決着させたい。国には支援の方向性をもっと早く、はっきり示してほしい」と訴えた。

 説明会は19日午前9時半から釜石地区合同庁舎、同日午後3時からシーパル大船渡で開かれる。

タグ:


ひとつ前のニュースは「日経平均50円安、下げ幅縮小も戻り限定的=17日後場」です。

次のニュースは「【クレジット市場】「BBB」社債利回りが低水準-起債減少が影響」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結