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新生銀が本体で消費者金融!金融庁が後押しか

報道によると、 新生銀行は、連結子会社の新生フィナンシャルから、個人向け無担保ローン事業の一部を譲り受け、10月1日から「新生カードローン レイク」のブランドにより銀行本体で消費者金融サービスに進出する。

銀行が本体で本格的に消費者金融サービスを手掛ける初めてのケースと言ってよく、今後の消費者金融事業のあり方を占う上で、格好のモデルケースとなると注目されている。

 消費者金融業界は、2010年6月からの改正貸金業法の完全施行や過払い金利息返還問題などにより、市場規模が大きく縮小し、業者の市場撤退も加速している。金融庁の調査によれば、1986年のピーク時に4万7504社あった貸金業者は、今年5月時点で2535社にまで減少。消費者向け貸付残高も2007年3月末の20兆3053億円から10年3月末には12兆6477億円まで急減している。また、一人当たりの借入残高も116万9000円(07年3月末)から67万1000円(11年3月末)とほぼ半減した。

 一方、過払い金利息返還は、消費者金融大手3社に限ってみても、08年度3700億円、09年度3889億円、10年度4145億円と高止まりしており、収益の圧迫要因となっている。消費者金融業界は存亡の危機にひんしていると言っても過言ではない。

 そもそも消費者金融業界の凋落が始まったのは、最高裁が04年に利息制限法の上限金利(年15~20%)と出資法の上限金利(年29・2%)の間のいわゆる「グレーゾーン金利」による貸し付けを認める要件を厳しく限定する判断を下したのが発端。

 この流れに、政治、行政も消費者保護の観点から規制強化に乗り出し、06年12月の臨時国会において「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(改正貸金業法)が可決・成立した。この中で、グレーゾーン金利の撤廃については最後まで、その是非が議論されたが、最終的に10年6月までに法律の全条文が施行され、出資法の上限金利は20%に引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されるとともに、新たに「総量規制」も導入された。借入限度額を原則年収の3分の1とする総量規制は、それでなくとも景気後退に伴う消費低迷から縮小している消費者金融市場を一層、冷え込ませるインパクトを与えている。

 そうした厳しい消費者金融業界に新生銀行が本体で本格的に進出することはある意味、驚きでもあるが、そこにはしたたかな戦略もみてとれる。新生銀行は、新生フィナンシャルから「レイク」のブランドと約800の無人店舗ネットワーク、自動契約機やレイク専用ATMなどの資産を譲り受けるが、過払い金返還義務のある既存債務は新生フィナンシャルに残す。いわば新生フィナンシャルを新旧勘定に分離するようなものである。

 一方、本体での消費者金融事業はレイクブランドは継続するものの、負の遺産を引きずることはない。そして、免許業である銀行が本体で消費者金融を行うことで、総量規制の対象から外れるという劇的な利点がある。背後には金融庁の後押しがあるとみられる。

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