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貸金業界が戦々恐々!?金融庁「再計算」要請

報道によると、 金融庁が貸金業者に対して、融資残高の引き直し(再計算)を迫っているとの情報がある。

引き直しとは、これまで貸金業者の金利を定めていた出資法上の金利(上限29・2%)を利息制限法の金利(同20%)に計算し直して計算すること。

 融資残高とは、貸したお金の元本と、元本から発生する金利(利息)の合計である。現在営業している貸金業者の融資残高は、改正貸金業法以前に合法だった出資法金利で貸して積み上がった残高と、業法施行後に利息制限法と同じになった金利で融資した残高の合計になっている。

 つまり業法施行の前と後の融資残高が並存しているのである。

 武富士は破たんしたが、再出発のため更生債権確定作業で引き直し計算を実施。これによって同社の融資残高は5000億円から750億円と、実に8割以上激減した。

 貸金業者を利用する人は低所得者が大半なので、金利(利息)だけ払い続けて、元本は一向に減らない人が少なくない。それで、消費者金融の融資残高は高止まりする。

 しかし、武富士の例にならって引き直し計算すれば、売り上げの源泉で金利収入が見込める融資残高が急速に減少するのは避けられない。

 そうなると「業界大手でさえも利益が吹っ飛び、債務超過に陥る怖れもある」(業界関係者)として、業界は戦々恐々としているのである。

 なぜ当局がこんなことを要請しているか。貸金業者が「総量規制があるので、貸したくても貸せない、と抗弁しているからだ」(事情通)という。

 しかし、融資残高を利息制限法に引き直せば総量規制から外れる顧客が出てくる。これも武富士の破たんと再生が影を落としているのだ。

 仮に年収300万円の利用者が改正貸金業法施行前に武富士を含む3社から100万円ずつ借り、残りの返済がそれぞれ40万円あるとする。返済残高は計120万円となるため、年収の3分の1以上は借りられないと定めた総量規制に抵触し、新たな融資は受けられない。

 ところが、武富士は更生計画の認可を受けるため、利息制限法による再計算を済ました。武富士から借りた40万円は清算され、残高はゼロになっているはずだ。

 そうなると3社合計の返済残高は80万円になり、年収300万円の利用者は100万円から80万円を引いた20万円分が融資申し込み可能額となり、新たに借りることができる。

 武富士を含めた複数の消費者金融から借りている人でも借りられるのである。

 「貸金業者は反発するだろうが、過払い金請求では利息制限法に再計算して支払いに応じているではないか。業者の言い分はおかしい」(金融庁幹部)。当局も譲る気はない。

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