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「直ちに見直す点ない」=改正貸金業法の完全施行1年で-東副大臣

報道によると、 金融庁と警察庁、消費者庁など関連省庁は27日、消費者金融からの借り入れ規制を強化した改正貸金業法の完全施行から18日で1年が経過したことを受けた「フォローアップチーム」(座長・東祥三内閣府副大臣)の会合を開き、関係者から現状の聞き取りを行った。

施行前には、規制強化で借りられなくなった人がヤミ金融に走ることなどが懸念されたが、日本貸金業協会や国民生活センター、日本弁護士連合会は、いずれも完全施行後に「大きな混乱はなかった」と総括した。
 会合終了後、東副大臣(金融担当)は「貸金業やヤミ金に関する相談は改正法の完全施行以降、落ち着いており、自殺の理由に占める多重債務の割合も減少している」と指摘。その上で「制度について現時点で直ちに見直すべき点はない」と述べ、現行制度を当面維持する考えを示した。

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