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大震災3カ月 失業12万人 雇用の手当てが急務

報道によると、東日本大震災からきょうで3カ月になる。深刻なのが被災地の雇用問題だ。

 

震災後に職を失い、失業手当の受給申請をした人は岩手、宮城、福島3県で合計11万9700人にも上っている。

 背景には被害の大きさとともに、復旧の遅れがある。民間の調査では、営業の再開できない自営業者を含めて最大で20万人が失業した可能性があるという。「震災失業」はさらに拡大する勢いだ。

 被災者にとって安定した仕事は暮らしを再建する土台である。官民で知恵を絞って、3県の雇用悪化を食い止めねばならない。

 政府はがれき撤去や仮設住宅建設など第1次補正予算に盛り込んだ復興関連事業を中心として、20万人の雇用創出をうたっている。

 問題は働き手の希望にそぐわないミスマッチが目立つことだ。

 企業への呼びかけで5万人以上の求人も確保したが、多くは3県以外のハローワークで受け付けた分だ。

 家族を被災地に残すことに不安を持つ人が多く、勤務地が東北以外の求人は定員に満たないケースが相次いでいる。復旧事業関連の求人も出ているが、土木作業に偏りがちだ。

 政府は雇用の開拓にもっと強力な態勢をつくるべきだ。東北地方の求人求職を一括して総合調整する現地組織を新設するのも一案だろう。

 各地の労働局やハローワークに任せるだけでは大量失業の改善は難しいのではないか。

 事業所の再建も大事だ。被災地は漁港や加工場、商店が集まる水産基地が多い。これらの復興で安定した職場を確保することが必要だ。

 地元企業は震災前の負債に加えて、事業再開で新たな債務を抱える「二重ローン問題」に悩んでいる。

 民主党内では私的整理の活用や企業再生ファンドによる債権買い取りの救済案を検討している。政府には事業所が円滑に再建できる手だてを早急に整えてほしい。

 中長期的には新たな産業づくりが大切だ。政府の復興構想会議では、再生可能エネルギーの研究拠点づくりなどのアイデアが出ている。自治体側と十分に話し合って具体化を急ぎ、企業の設備投資や新規求人を掘り起こすべきだ。

 求めたいのは求職者へのきめの細かい対応である。転職希望者には職業訓練の充実も欠かせない。被災者も希望職種の幅を広げて、職探しに臨んでもらいたい。

 新たな雇用をつくり出すことは地域を活気づけ、復興への力強い歩みにつながる。政府はそのための支援に全力を挙げるべきだ。

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