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「ヤミ金」に気を付けて 県警が呼びかけ

報道によると、無登録で営業し、違法な高金利を要求するヤミ金融。

近年の取り締まり強化もあって被害相談は減っているが、多重債務者らを狙う“物色”は依然として続いている。ヤミ金撲滅を目指す県警は「本当にお金が必要か、利息は高すぎないか。冷静な判断を」と呼び掛けている。

正体明かさぬ「090金融」
 県警生活環境課によると、ヤミ金の勧誘には電柱などに張ったチラシに携帯番号と業者名だけ載せ、正体を明かさない「090金融」や、別のヤミ金から出回った顧客リストを元に、電話やダイレクトメールで融資を持ち掛けるなど、さまざまな手口がある。初めは5万円程度の小口で“気軽”に借りさせておき、巧妙な追加融資で借金が終わらない状態に追い込むという。

 県警へのヤミ金被害の相談は2008年に981件あったが翌年は半減。昨年は389件だった。減少傾向だが、今年4月末までの相談件数は117件で2件3人を摘発。5月にはヤミ金に利用される恐れがある不正な通帳取得・譲渡に関わったとされる男2人を同課と大分南署が逮捕した。

巧妙化、法改正の影響も
 県警は、多重債務防止のため、過剰融資の禁止や上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法(昨年6月施行)の影響も注視。業者登録に必要な資産額が引き上げられたこともあり、県内の登録業者はここ1年で30社から15社に急減。かつての登録業者がヤミ金化する恐れに加え、融資額の制限を嫌う借り手もおり、ヤミ金が付け入る隙が生まれることを警戒する。

商品の購入、売却装う
 ヤミ金など消費者問題に詳しい井田雅貴弁護士(県弁護士会)は「暴力的な取り立てなどの相談は減ったが、詐欺的な新しい手口の相談が来ている。取り締まりを逃れようとヤミ金業者が転じた可能性もある」と指摘。商品の購入、売却を装って実質的に金を貸す「クレジット枠の現金化」や、未公開株や社債への投資話を持ち掛ける利殖商法などが最近は目立つという。

 ヤミ金融などの被害相談は▽県警(TEL097・534・9110)▽県消費生活男女共同参画プラザ「アイネス」(TEL097・534・4034)▽県弁護士会(TEL097・536・1458)などへ。

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九州ブロック集会で貸金被害者が交流
 第24回クレジット・サラ金被害者九州ブロック交流集会(大分合同新聞後援)が11日、大分市のコンパルホールで始まった。年収の3分の1を超える借り入れを禁止する改正貸金業法の施行1年を受け、借金に頼らない生活再建のために何をすべきか―をテーマに、約250人が参加した。12日まで。
 都留民子・県立広島大学教授が「貧困とは何か―日本の社会保障の問題点」と題して講演。「労働者は平等に社会の富を分配されなければならない」と話した。全国クレジット・サラ金問題対策協議会代表幹事の木村達也弁護士は「融資枠の規制緩和を求める貸金業界に対抗する準備をしなければならない」などと今後の課題を説明。被害者2人の体験報告やパネルディスカッションなどがあった。
 12日は被害者交流、多重債務や過払い金訴訟など6テーマで分科会がある。

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