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二重ローン、債権価格で調整難航も 政府・民主の検討本格化

報道によると、東日本大震災の被災者や被災企業が抱える「二重ローン」問題への対策をめぐる政府・民主党の検討作業が本格化してきた。

官民出資で新設する再生ファンドが金融機関から中小企業向けの債権を買い取り、債権・債務関係を整理したうえで再生を進める案が有力。ただ債権の買い取り価格をどう設定するかなど、具体的な制度設計では官民の間に溝があり、調整が難航する恐れもある。

 ファンドには独立行政法人の中小企業基盤整備機構や民間金融機関などが出資する方向だ。ファンドは債務の株式化などで実質的に被災企業の返済を免除する。銀行界は政府・民主党の検討案に一定の評価を示すが、具体的な制度設計を巡っては警戒感もくすぶる。

 最大のポイントになるのが債権の買い取り価格の設定だ。民主党は「政府、金融機関、被災者(企業)が適切に痛みを分かち合い、一体となって問題の解決にあたる必要がある」と説明。政府が多くの損失をかぶるのではなく、関係金融機関や被災企業などにも応分の負担を求める「三方一両損」を新制度の大前提としている。

 これに対して、銀行界は「簿価(帳簿上の価格)をベースに一定の掛け目をかけた適切な価格」での買い取りを要望している。これは簿価に近い水準を意味すると関係者は解説する。

 1995年の阪神大震災時には被災地の土地の評価は大きくは下がらなかったが、今回の大震災では大津波の被害もあって評価は一変しているとみられる。担保である土地の評価目減りは金融機関が保有する債権の価値にも影響を及ぼす。

 政府・民主党が債権の買い取り価格を現在の土地評価に近い水準に設定すれば、金融機関の損失は膨らみかねない。このため、銀行界は震災前の評価での買い取りを求めている。

 債務の株式化によって実質的に「一時国有化」される被災企業の経営も論点の一つ。再生ファンドが企業の大株主になれば官の関与によって信用が補完される効果が見込めるが、公的管理下で経営再建やリストラの手が緩む恐れがある。国有化が広がれば、かえって企業の再生や被災地の復興が滞るとの指摘もある。

 支援対象となる企業の線引きも難しい。経営規模や設備などの損壊状況はさまざま。金融機関はより多くの債権をファンドに買い取ってもらいたい考えだが、企業再生では中堅規模以上でないと投資採算が合わない面もある。このため、政府・民主党では、小規模の企業については買い取った債権をファンドが保有し続ける案も浮上している。

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