債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 「生活困窮」相談が急増…愛媛

「生活困窮」相談が急増…愛媛

報道によると、愛媛県労働者福祉協議会は、労働や生活の相談に応じている「愛媛くらしの相談センター」の2010年度利用状況をまとめた。(原典子)

 

多重債務など金融関係の相談が前年度比1・7倍に、生活困窮や生活保護に関する相談が同2・6倍に、それぞれ増加。同協議会は「雇用環境の厳しさと不況で、生活困窮世帯が広がっている」と分析している。

 同協議会は、県の委託を受けて09年度から同センターを運営。専属の相談員2人が電話や面談、電子メールで対応。裁判所や役所への同行、専門機関の紹介などで、債務整理や利息過払いの返還請求を手伝ったり、生活保護受給までのつなぎとして、国の生活資金融資制度を紹介したりするほか、就労支援も実施。相談者が生活再建の道筋を付けられるように総合的な支援を行っている。

 10年度の相談者数は、前年度比78人増の448人。相談件数も延べ708件と前年度の462件を大きく上回った。相談の最多は、多重債務など「金融」の157件(前年度比63件増)。「生活資金・生活保護」が102件(同63件増)、残業や休日出勤の賃金未払い、解雇などの「労働」が70件(同8件減)だった。

 非正規雇用の労働者が職を得られずに困窮するケースのほか、借入総額を原則年収の3分の1以内に規制する改正貸金業法が昨年6月に施行された影響で、生活資金のための借金が難しくなるケースもあった。

 このほか、パワーハラスメントや職場でのいじめなど仕事上の人間関係が絡む相談も目立ち、「心の病」を患っている相談者も多いといい、同協議会は「問題解決と同時に、相談者の心のケアが課題」としている。

 相談は平日の午前9時~午後5時(水曜のみ午後7時まで)、松山市宮田町の県労働者福祉協議会「愛媛くらしの相談センター」(089・915・2400)で。面談は予約が必要。

タグ:


ひとつ前のニュースは「武富士 韓国消費者金融会社が支援」です。

次のニュースは「武富士 過払い返還請求、1兆3816億円に」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結