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消費金融「丸和」破綻

報道によると、掛川市駅前の消費者金融「丸和商事」は8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日、保全処分命令を受けた。負債額は約336億円。

 

同社は1956年の設立で、資本金約10億円、従業員117人。県内外の「ニコニコクレジット」計8店舗などで消費者ローン事業を展開している。

 同日、静岡市内で記者会見した藤沢勝社長によると、同社は、2006年3月期には営業収益約152億円を計上したが、同年12月の改正貸金業法の成立などを機に、過払い金の返還請求が増加して財務状態を圧迫し始めた。09年6月から新規の貸し付けを抑制したり、店舗数の縮小や従業員削減などを行ったりしたが、利息収入の減少や過払い金の返還請求の増加が止まらず、11年3月期の営業収益は約35億円にまで落ち込み、事業継続が困難と判断したという。

 藤沢社長は「回収したほとんどの債権を利息返還に充てる形になり、事業継続の見通しがつかなくなった」と説明した。利息返還金が生じる債権者はすべて再生債権者として認め、配当の対象とするという。

 今後、支援の意向を表明しているスルガ銀行(沼津市通横町)と再建計画を策定する。

    ◇

 同社は、13日午前11時から、掛川市亀の甲の「パレスホテル掛川」で債権者向け説明会を実施するほか、平日午前9時~午後6時、「再生手続コールセンター」(0120・256・925)で再生手続きに関する問い合わせに応じている。

 また、県弁護士会は、12日午前10時~午後5時、同社の債権者からの相談を無料で受け付ける電話(054・255・4490)を開設する。

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