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主婦年金救済 政争の具にせず早急な解決を

報道によると、 専業主婦ら国民年金の「第3号被保険者」のうち、切り替え漏れがあって未納期間を抱える加入者への、新たな年金救済案を検討する社会保障審議会の特別部会の初会合が開かれた。

今月中に結論を出し、国民年金法改正案を今国会に提出する方針という。
 新救済案は3年間の時限立法。保険料の未納期間を「カラ期間」とし、その間に相当する年金はゼロとするが、加入期間には算入して受給権を確保する。また通常2年間しか認めていない未納保険料の追納(特例納付)を全期間可能にする―などの内容。
 政と官、与野党が責任をなすり合い、政争の具にしてしまったことで、一応の決着が大幅に遅れた感は否めない。東日本大震災の影響は仕方がないが、年金も生活を左右する切実な問題。震災同様、対応は急を要する。細部はなお詰める必要があるが、速やかに法改正を実現し、救済範囲を確定するべきだ。
 切り替え漏れで、将来の年金受給額が減ったり、無年金となる恐れがある該当者は、推計100万人以上―。そんな事実が判明したのは2009年11月。長妻昭前厚労相が掘り起こし、旧社会保険庁のずさんな対応を認め、広めの「救済」にかじを切った。
 未納分の保険料のうち直近2年分を納付すれば、それ以前の未納分は免除するという「旧救済策」は、厚生労働省の課長通知で今年1月スタート。しかし「真面目に切り替え手続きをし、保険料を払った人と比べて不公平」との強い批判を受け、わずか2カ月で撤回に追い込まれた。
 今回の問題は、どこまで行っても「完全な公平」は望めない。救済と公平のバランスをどう取るかが政治判断のはずだが、理解は得られなかった。野党も「消えた年金」問題への意趣返しのように政権攻撃を繰り返し、結論を先延ばしにした責任は重い。旧救済策が受け入れられなかった原因は、信を失った政治にあると言わざるを得ない。
 新救済策が決まったとしても、別の不公平は生じる。既に過分に受給している高齢者や、旧救済策に基づき記録を訂正した1300人余に、減額や過払い金の返還を求めるのかどうか。また3年の間に未納分をまとめて納められる人は限られ、低所得者への配慮も必要。いずれも難題で、政治がぶれていては国民の納得は得られない。
 当面は、こうした一つ一つの問題を丁寧に説明、解決して「次善」を目指すほかはない。その上で、そもそも不公平との声も強い「3号」制度自体の見直しを含め、年金制度全体の信頼を取り戻す「一体改革」に、一刻も早く取り組んでもらいたい。小手先のつじつま合わせや先送りは、限界に近づいている。

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