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被災企業の債権放棄 中小企業庁が要請、設備投資対象

報道によると、 中小企業庁は4日、東日本大震災で被災した中小企業向けの新たな支援策の概要を固めた。

具体的には、中小企業基盤整備機構(中小機構)と都道府県が共同で実施している融資制度の債権放棄などで、被災企業の債務負担を軽くする方針だ。債務企業からの申し出を待つことなく、行政による被災状況の調査に基づいて債権整理を進め、被災企業が再出発しやすい環境を整える。

 債権放棄の対象は、物流センターなど複数の中小企業が共同で手掛ける大型設備投資に融資する「高度化事業」制度。同制度では、中小機構と都道府県が共同で貸し付けている。中企庁は5日付で、中小機構と各都道府県に対し、被災企業の債務整理を円滑に進めるよう要請する。

 債権放棄をする場合、債権者である都道府県では議会の承認が必要だ。中企庁は、震災の被害が大きい青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県を念頭に、債権放棄を含めて被災企業の債務負担を軽くするよう要請する。他地域でも、計画停電など震災の影響で経営環境が悪化した場合、返済猶予などで柔軟に対応するよう求める。

 青森など6県での融資残高は約200億円と、全国の約5%。中小機構が被災状況を調査し、4月中をめどに被災企業の債務負担軽減に道筋をつける考えだ。

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