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過払い記録に開示漏れ=最大18万人が返還請求へ-レイク

報道によると、消費者金融「レイク」を展開する新生銀行の子会社「新生フィナンシャル」(東京都千代田区)は25日、利息制限法の上限を超えて受け取った「過払い利息」について、利用者が返還請求する際に必要な過去の取引記録が新たに見つかり、開示対象から漏れていたことを明らかにした。

既に返還を受けた利用者でも、新たな記録を基に再申請して過払い利息が戻ってくる可能性のある人は最大18万人に上るとみられている。
 新生フィナンシャルによると、開示漏れの大半は、2005年7月以降に開示請求された1993年9月以前の「レイク」の取引記録。訴訟対応のため、最近になって第三者に依頼して調査したところ、「既に削除して開示できない」としていた記録が、実際には別のシステム上にも保存されていたという。
 新生銀行は米ゼネラル・エレクトリック(GE)から事業を譲り受ける際、過払い利息の追加負担は原則としてGEが引き受ける契約を交わしており、同行の業績への影響は限定的とみられる。
 新生フィナンシャルは今回の事実関係を今月17日にホームページで公表したが、対象者への連絡はしない方針。一方で調査チームを設置し、他のデータも精査するという。

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