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貸金業法で「超党派勉強会」発足、武富士破たん後の過払い問題も議論

報道によると、 民主、自民、公明、みんなの4党有志議員ら約30人が17日都内で、「貸金業法改正」に関する勉強会を発足させた。

昨年6月に完全施行された改正貸金業法の影響に加え、武富士を破綻に追い込んだ過払い金請求問題の現状などを検証し、同法を見直す必要性などを検討する。今春をめどに意見をまとめる方針だ。


同勉強会の呼び掛け人の平将明氏(自民)は、「完全施行から6カ月以上が経ったが客観的に冷静にみて問題があればしっかりと政策で対処していくべきだ」と強調した。改正貸金業法には多重債務者を減らすため貸し出しに上限金利や総量規制を設けたが、その結果、借り入れが難しくなる利用者が増える一方、業者側の収益環境も厳しくなった。

出席議員らからは、規制強化が原因で資金繰りが悪化し、違法な高金利で融資するいわゆるヤミ金融に走る中小零細企業が増えているなどとの声があった。過払い問題については大手消費者金融で兆円単位の潜在過払い金があるとの指摘もあり、親銀行グループの経営を大きく圧迫すれば、金融システムに影響を及ぼすとの懸念も示された。

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