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日本株は続伸へ、米景気改善で輸出買い-海外M&Aも刺激

報道によると、 2月8日(ブルームバーグ):東京株式相場は、3日続伸する見通し。

米国経済の回復基調を示す指標が続き、自動車や電機など輸出関連株に買いが優勢となりそう。米英でM&A(企業の合併・買収)が相次ぎ、日本でも業界再編などへの期待が高まることも相場全体にプラスに働く。

  いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、「米国の景況感は着実に良くなっている」と指摘。また、グローバル競争が激化する中、規模拡大による競争力強化を狙った戦略的なM&Aが世界的に広がりを見せつつあることには、「経済合理性にかなった動き」と評価している。

  米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物3月物(円建て)の7日清算値は1万645円と、大阪証券取引所の通常取引終値1万590円に比べ55円高だった。7日の日経平均株価終値は1万592円。

  米連邦準備制度理事会(FRB)が7日発表した昨年12月の消費者信用残高は、前月比で61億ドル増と3カ月連続で増加した。エコノミストの予想中央値は24億ドルの増加だった。前月は20億ドル増(速報値は13億ドル増)に修正された。年末商戦の改善を背景に、クレジットカードなどの回転信用は23億2000万ドル増え、2008年8月以来、初のプラスに転じた。前月は34億ドル減少。

  このほか、産業機器メーカーのダナハーが7日、医療診療機器の拡充を狙い、米臨床診断システムメーカーのベックマン・コールターを68億ドル(約5600億円)で買収することで合意した。また海洋掘削請負会社の英エンスコ・インターナショナルは、同業のプライド・インターナショナルを73億ドル(約6016億円)で買収することで合意。これにより、世界2位の海洋掘削請負会社が誕生することになる。

  日本でも、前週3日に鉄鋼大手の新日本製鉄と住友金属工業が経営統合に向けた検討開始を発表したばかりで、国内外で業界再編が活発化の兆しを見せている。きょうの日本株市場では、「業界再編の余地が大きい鉄鋼や化学などが物色される可能性がある」と、いちよし投資顧問の秋野氏は見ている。

  7日の米株式相場は上昇した。S&P500種株価指数は前週末比0.6%高の1319.05と3日続伸し、08年6月以来の高値で終了。企業の買収発表が相次いだことが好感された。

  個別では、11年3月期の連結営業利益が一転して増益になる見通しと発表、自社株買い方針も示したJTが買われそう。11年3月期の利益と配当予想を上方修正したディスコ、クレディ・スイス証券が投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げたKDDI、自社株買い方針を発表したロームも上昇が見込まれる。

  半面、大型案件の受注遅れやコスト増などで11年3月期の連結最終赤字が75億円(従来予想は15億円)に膨らむ見通しとなったCSKが売られそう。アコム、プロミス、アイフルの消費者金融3社も下げる可能性がある。3社が過去に取りすぎた金利分を顧客に返す「過払い返還金」は11年3月期に2000億円超と、前期(2258億円)に迫る見通し、と8日付の日本経済新聞朝刊が伝えている。

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