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改正貸金業法の完全実施

報道によると、  消費者金融業界が、壊滅的危機に直面している。

業界最大手の武富士の今年に入っての破綻はその象徴として最も分かり易い事件であったといえる。同社の銀行借入れや社債など負債総額は判明しているだけで約4千億円に上り、今後さらに増え続ける事は確実だ。同社は、2002年3月末に融資残高1兆8千億に達したこともある。営業収益ベースで見るとプロミス、アコム、アイフルについで4位であるが、かつては他社を引離し融資残高、収益ともにトップだった。他社に離された最大の要因は、大手銀行系列などの傘下に入らず独立系として歩み、資金繰りに苦しんだことによる。

 この業界はここ数年、再編の嵐に見舞われてきた。プロミスは07年12月に三洋信販を完全子会社化、さらに08年8月には三菱東京UFJフィナンシャル・グループがアコムに対しTOBを表明。同年12月にはアコムへの出資比率を約4割に高め連結子会社とし、09年4月には三井住友フィナンシャルグループがOMCカード、セントラルファイナンス、クオークの3社を合併させセディナに再編された。さらに、2010年5月にはみずほフィナンシャルグループがオリエントコーポレーションの筆頭株主となった。一方、過払い金返還請求の影響で収益を圧迫すると見込んだ外資系金融は相次ぎ業界から撤退。これによりメガバンクの影響力がさらに強くなる結果となり、結局銀行主導での再編劇に業界が振り回された形となった。
 アイフルも私的整理の一種である事業再生ADRの手続きを実施中で、アコム、プロミスなどの業界大手企業も事業を大幅に縮小するなど、必死のリストラを進めている。2010年度上期に大幅な赤字を計上したアコムは、希望退職の募集などによりコスト削減を急いでおり、同じく上期決算が赤字となったプロミスも、有人店舗の全廃や子会社である三洋信販との合併などの構造改革を進めている。消費者金融業だけでなく、事業者金融業を含めた貸金業全体が、今や壊滅寸前の状況にあるのだ。金融庁の統計によると、2004年3月時点で約2万4000社あった貸金業者数は、2010年10月には2740社に激減した。他の業界ではあまり考えられないが、この何年かの間に貸金業者数は、ほぼ10分の1に減ってしまったのだ。

<致命傷となったグレーゾーン金利問題>

 武富士などの消費者金融業者をここまで追いこんでいるのが、顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い利息の返還問題」である。貸金業法の改正前まで、貸金業者の貸付金利に関して2つの規制が並立していた。利息制限法が定める上限金利(15~20%)と出資法が定める上限金利(29.2%、ただし改正前)である。そして両者の間の金利水準のことをグレーゾーン金利と呼んでいた。従来の消費者金融業界は、大半の顧客に対してグレーゾーン金利で貸し付けを行っていた。ところが、「利息制限法が定める上限金利を超えて支払った利息の返還を請求できる」とした2006年1月の最高裁判決を受けて、顧客からの過払い利息返還請求が殺到。武富士はこの判決を受け支払った過払い利息の返還額は年1,000億円にも上り、顧客の返還請求に対する支払い原資は底をついてしまった。消費者金融業界最大手の武富士でさえ、過払い利息の返還に応ずる体力はなかったのだ。ましてや中小の貸金業者に、これに応ずる資本の蓄えがないのは明白だ。約9割の貸金業者が淘汰されたのは、当然の成り行きだったのである。

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