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ジグザグかがわ:ヤミ金被害者交流集会 「希望が持てる社会を」 /香川

報道によると、岐阜市内で先月「第30回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会」(全国クレジット・サラ金問題対策協など主催)が開かれた。

高金利や多重債務などの問題に取り組んできた弁護士や相談員、被害者団体などが活動を報告する場だ。今年は、改正貸金業法完全施行の節目の年。自殺防止対策や雇用保険など、社会全体のセーフティーネットの充実などで、だれもが希望を持てる社会を目指す宣言を採択した。

 ◆1500人来場

 2日にわたった集会には、1日約1500人が参加した。日弁連の宇都宮健児会長の講演、貧困や自殺、多重債務をテーマにしたパネル討論があった。また、20のテーマで分科会を開催した。

 記念講演では、貸金業法改正の取り組みの中心となった宇都宮会長が「生きているうちは無理と思っていた改正法が成立した」と感慨深げに振り返った。一方で「多重債務に陥る原因の多くが、生活苦や失業」とし、「貧困問題に取り組まないと、根本的な解決にならない」と訴えた。

 ◆分科会

 「問題弁護士・司法書士などの『貧困』な債務整理を問う」分科会では、法律の専門家が債務整理につけ込み、不当な費用を請求されたなどのケースで、秋田、高松、沖縄の事例が紹介された。体験談を話した男性(65)は、東京の弁護士事務所に債務整理を依頼したが、弁護士が後に懲戒処分で廃業。司法書士に回されたが、その司法書士も懲戒処分を受け、契約を突然解除された。弁護士らに、月2万円支払っていた。

 着手金支払い後、1年間放置された例や、1万円超の過払い金を取り戻すのに、約21万円の費用を請求された例などもあった。

 日弁連は昨年7月、「債務整理事件処理に関する指針」を定め、弁護士の直接面談など、配慮すべき事項を掲げた。指針義務化への議論を踏まえ、多重債務者の2次被害防止の観点から、弁護士会・司法書士会による債務整理に関する職務規定などの権限を広く認める法令上の措置を国に求める決議をした。

 ◆パネル討論

 反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長、自殺防止に取り組むNPO「ライフリンク」の清水康之代表、社民党の福島瑞穂代表が、「私たちがなすべきこと」をテーマに議論した。

 湯浅さんは、日本社会を国、企業、正社員の三つの傘にたとえて説明。「傘がグローバル競争の激化などでしぼみ、ぬれる人が増えた。さまざまな形で傘を差し出すことが必要」などと話した。

 清水さんは、国内の現状を「毎年3万人の自殺が織り込み済みになっている」とし、徹底したデータの収集分析の必要性などを説いた。

 福島さんは「多くの問題の根本に雇用問題がある。個人の生活保障や、人間の尊厳のための労働という意識がまだ弱い」と話した。

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