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消費生活相談:10年度上半期、267件--県立淡路生活科学センター /兵庫

報道によると、県立淡路生活科学センターは10年度上半期の消費生活相談状況をまとめた。電話・インターネットなどの関連サービスやフリーローン・サラ金、預貯金・証券などの相談が目立ったほか、60歳以上の相談が全体の36・8%(前年同期比4・2%増)を占めた。

 

相談件数は267件と、前年同期より126件減少した。電話・インターネットなどの関連サービスが20件で最も多かったが、件数では前年同期比35件減少した。20件のうち、携帯電話やパソコンでアダルト情報の勧誘メールをクリックしただけで高額料金を請求されるワンクリック請求の相談が9件あった。これまで多かった架空請求は昨年同期の35件から3件に減った。

 高齢者から相談が多かったフリーローン・サラ金に関する相談は16件。このうち13件が多重債務の過払い請求に関するもの。また、預貯金・証券などに関する相談は8件で、「未公開株を買わされたが一向に上場されない」「上場すれば値上がりすると社債購入を勧誘された」という相談が目立った。

 同センターは「インターネットなどのトラブル防止は利用規約をよく確認し、業者と連絡をとらず、安易に支払わないこと。多重債務などは市や県の無料法律相談、専門の弁護士に相談してほしい」と話している。

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