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県内の貸金業者減少 総量規制が経営圧迫

報道によると、 業者に対する規制強化などを盛り込んだ改正貸金業法が6月に完全施行され、徳島県内の貸金業者が減っている。

完全施行直前の5月末時点で28件だった県登録の貸金業者は、施行後に12件が営業をやめ、16件に減少。登録に必要な純資産額の引き上げや貸付額を制限する総量規制などが影響しているとみられる。

 日本貸金業協会徳島県支部などによると、改正法の完全施行で、借り手の返済能力を調査するための信用情報機関への加入や、貸金業務取扱主任者の配置が義務付けられたことで営業コストが増大。業者に求められる最低純資産額が2千万円から5千万円に引き上げられたことも業者の減少に影響しているという。

 借り手の年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する総量規制も経営を圧迫している。さらに、上限金利の引き下げに加え、利息制限法の上限(年15~20%)と出資法の上限(年29・2%)との間の「グレーゾーン金利」が2006年の最高裁判決で事実上否定され、借り手からの過払い金返還請求訴訟も営業の足かせになっているとみられる。

 県地域経済課によると、00年度末に155件だった県登録の貸金業者は、05年度末に77件にまで半減。06年に成立した改正貸金業法の段階的施行などでその後も減少に歯止めが掛からず、09年度末に28件となった。現在登録している16件のうち数件も「営業継続について協議している」(同課)という。

 徳島市内で貸金業を営む男性(40)は「総量規制に多くの客が引っ掛かり、営業は非常に厳しい」と話す。

 貸金業の経営には3年ごとに登録更新が必要だが、同課は「次回に更新しない業者も出てくる可能性もあり、業者は今後も減るのではないか」とみている。

 徳島弁護士会消費者問題対策委員長の立石量彦弁護士は「高利でなければ成り立たないビジネスモデルだったということ。今後は無理な貸し付けがなくなることで、深刻な多重債務者は減っていくだろう」と話した。

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