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武富士:過払い利息、返還請求を 破たん受け、被害者団体が呼びかけ /奈良

報道によると、 消費者金融大手の武富士(本社・東京都新宿区)が経営破たんしたことを受け、多重債務者問題に取り組む被害者団体「奈良若草の会」が、払い過ぎた利息の返還を求める届け出を同社にするよう呼びかけている。

返還請求権が来年2月末に失効するからだ。同会の川合俊輔事務局長(33)は「武富士との取引期間が長い人は一度相談してほしい」と話している。【大久保昂】

 払い過ぎた利息の返還を求める訴訟は、最高裁が06年に「利息制限法の上限を超えるグレーゾーン金利は無効」との判断を示して以降、各地で急増。これらの影響で、武富士は今年9月28日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、10月31日付で更生手続きの開始決定を受けた。現在、同地裁の保全管理命令で過払い金の返還が停止され、訴訟は中断、債務総額の確定作業が進められている。

 一方、返還請求の届け出は更生手続きの開始決定から4カ月以内と定めれており、来年2月末が期限。それまでに同社に「債権届出書」を出さなければ請求権を失うことになる。

 武富士は、訴訟の原告らには届け出に関係する書類を送付。また、同社の自動現金受払機(ATM)を通じて返済しようとした利用者には、明細書で過払い金の存在を知らせるなど、対応を進めている。

 しかし、コンビニなどに設置されたATMから返済している人や、既に完済した人には未対応の状態で、川合事務局長は「通知が受けられない人は、過払い金があることに気づかないまま請求権を失うおそれがある」と危惧(きぐ)する。同会には武富士の破たん以降、同社に関連して延べ80件以上の相談が寄せられており、来年1月下旬にも電話相談会を実施することにしている。

 多重債務問題に取り組む弁護士らでつくる「武富士の責任を追及する全国会議」は、同社の過払い金について「200万人に2兆円ある」と推測。同会議代表の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は「過払いが発生しているすべての債権者に通知するよう武富士には要求したい」としている。

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