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貸金融業者数が急減する一方で増加する「クレジットカード現金化」

報道によると、 消費者金融が続々と廃業する一方、クレジットカードの現金化が増加。大手消費者金融の経営危機で、過払い訴訟による返還金も暗礁か。

 

金融庁の「貸金業関係統計資料集」が11月2日に更新され、全国で営業する貸金業者数が激減していることが分かった。資料によると、平成20年4月末の財務局登録業者は574社だったが、平成22年9月末には373社に減少。都道府県登録業者数も8278社から2455社とわずか2年半で、4分の1にまで減っている。

 これは、多重債務者の救済を図るために施行された、改正貸金業法の影響が大きい。業者の最低資産額を5000万円に引き上げるなど、3年半にわたって順次規制を強化。今年6月には、上限利率の29.2%から20%に引き下げされ「グレーゾーン金利」が撤廃され、総借入額を年収の3分の1まで制限する「総量規制」などが完全施行された。

 業界を直撃した過払い金返還でも、訴訟を起こしたものの、貸し業者側が倒産するなどし、過払い金を返せない、返還金がストップしたなどの事例が発生している。消費者金融大手の武富士も10月、東京地裁に会社更生法適用を申請。法的整理により、過払い金が大幅カットされるとみられ、返還を待つ利用者に衝撃を与えている。

 しかし、銀行などよりも融資の審査基準が比較的緩いとされる貸金業者に頼らざるを得ない人がいるのも事実。今回の法改正などに伴い、借り入れを止められた利用者らが違法な闇金融に流れることを懸念する声も高まっている。

 消費者金融の貸し出し規制が導入された18年の貸金業法改正以降、クレジットカードを使った不正な現金化が急増している。法規制をかいくぐる新しいタイプの「闇金」ともいえる。

10月19日には、東京国税局が東京都内の会社代表を所得税法違反の罪で東京地検に告発。告発された福場秀樹代表(32)は、資金を必要とする多重債務者などに対し、クレジットカードのショッピング枠を使用し、1個10万円前後で雑貨などを購入させ、法外な手数料を引いた残額を現金化して返却するという商法を展開。平成20年分までの3年間で得た事業所得約1億3千万円を隠し、所得税約4千万円を脱税した疑い。

 クレジットカード現金化は、貸金業法の対象外とされており、明確な法整備などの対応策も必要とみられている。

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