債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 細る貸金業 影響は? 法改正、九州の業者8割減 「ヤミ金」復活の懸念も

細る貸金業 影響は? 法改正、九州の業者8割減 「ヤミ金」復活の懸念も

報道によると、 多重債務問題などの解消を目指した改正貸金業法が今年6月までに段階的に施行された結果、九州7県の貸金業者数(知事登録)は改正前の2006年度末から8割以上減少した。

貸付総量など一連の規制強化による業者の激減は、全国的傾向。中小零細業者が相次ぎ廃業している。生活費や資金繰りに困った人が駆け込む先がなくなる「借金難民」発生の懸念もあったが、今のところ目立った混乱はない。ただ今後、ヤミ金融「復活」を心配する声もあり、改正法の評価が定まるにはまだ時間が必要だ。
 
 「違法行為をした覚えはない。どうして、こうなるのか…」。福岡県内で30年以上、個人で貸金業を営む男性は憤りを隠さない。堅実経営を心掛け、貸出額は個人や地元商店主や町工場経営者に数千万円。「明日の生活費、給料支払いで困った人を支えてきたと思う」
 
 かつては月200万円近い利息収入があった。改正法施行で金利は下がり、新規貸し出しも困難に。収入は月100万円程度に下がり、今後さらに落ち込む。男性は貸し出しを徐々に減らし、回収のめどが立った段階で廃業するつもりだ。
 
 金融の世界は「玉石混交」ともいわれ、善良な業者ばかりではなく、強引な取り立てなどが問題ともなった。
 
 九州7県の10月末の貸金業者数は計246。06年度末(1503)に比べ、9割近く減った大分をはじめ軒並み8割以上減少した。激減の波は、玉石ともに押し流しているようだ。
 
 だが現状では、利用者側への影響は限定的。福岡市消費生活センターに6月以降寄せられた「お金が借りられなくなり困った」といった相談は22件、北九州市消費生活センターも6―8月で28件で、予想を上回るものではないという。
 
 貸金業者を監督する福岡財務支局は「段階的な施行で、業界や利用者側の準備が進んだことや(払い過ぎた金利の)過払い金が戻り、資金繰りが落ち着くなど、複合的な理由がある」とみる。
 
 それでも、福岡市消費生活センターの担当者は言う。「お金が借りられないと相談してきた人たちが、どう対処しているのかが気掛かりだ」。年末に向け、急場の生活費や運転資金を手当てするため貸金業を利用してきた人や零細企業経営者がヤミ金に手を出す恐れは否定できないからだ。
 
 大学生向け「お金入門講座」を開いている九州産業大の土井一生(かずお)教授は「貸金業界に問題があったのは確かだが、ヤミ金がはびこり、資金繰りが行き詰まる企業が出てくれば、改正貸金業法は弊害の方が大きいことにもなる。今後を注視すべきだろう」と話している。

タグ:


ひとつ前のニュースは「ていねいな告知で地道に対応 大手消費者金融の取り組み」です。

次のニュースは「貸金融業者数が急減する一方で増加する「クレジットカード現金化」」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結