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ていねいな告知で地道に対応 大手消費者金融の取り組み

報道によると、 6月の完全施行後5カ月がたち、改正貸金業法は借り入れ利用者にどのように受け止められているのか。法改正後を追うシリーズ最終日は、日々寄せられている利用者からの問い合わせと、それに対する貸金業の取り組みに迫る。

 消費者金融最大手のアコムがこの10月、借り入れ利用者を対象に行った改正法の認知調査によると、6月に完全施行されたことを知っていると答えた人は全体の82・2%に上った。当シリーズ1回目で取り上げた、日本貸金業協会による同様の調査(今年4月発表)で過半数に満たなかったのと比べると、格段に高い数字を示した。また、施行されることを知った媒体は、テレビ報道、テレビCMが、新聞・雑誌やインターネットを抑え圧倒的に多いこともわかった。改正法をていねいに解説するCMを制作し繰り返し放映している、日本貸金業協会や消費者金融各社の努力によるところが大きいといえよう。

 そのアコムにも、施行日をピークにいまだ改正法に関する問い合わせが続いている。ただしその内容は、施行前、施行直後の「何が変わったのか」という問い合わせから、具体的な借り入れ相談や返済相談、収入証明書の提出方法などに徐々にシフトしてきているようだ。

 とはいえ最も多いのは、「急に借りられなくなった」「どうすれば再び借りられるようになるのか」といった総量規制に関する問い合わせ。それに対しアコムは、「今はひたすら、法が改正されて何がどう変わったのかを納得いただけるまで説明するしかない。そうした地道な対応により、総量規制の誤解を解き、お客さまに安心していただくのがわれわれの務めです」という姿勢で取り組んでいる。

 業界では、「改正法の影響が表れてくるのはこの秋口以降から」と見ており、さらに「予期せぬトラブルも起こり得る」という不安も少なからず抱えている。ともあれ、改正法について疑問に思ったりわからないことがあれば、まずは日本貸金業協会や大手消費者金融など、信頼のできるところに相談してみることが重要といえよう。

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