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県の多重債務者支援、滞納税金1400万徴収

報道によると、 県は、県内42市町村や県弁護士会と連携して、消費者金融への「過払い金」を、債務者に代わって取り戻し、滞納している税金や国民健康保険料の支払いに充てる多重債務者支援に取り組んだ結果、今年9月末までに滞納した税金総額約1400万円を徴収した。

 

県は昨年4月、県と各市町村に設けた納税相談窓口で、税金滞納者で多重債務を抱えている人の相談の受け付けを開始。過払い金などがあれば、弁護士を紹介し、法的な手続きを支援してきた。

 その結果、今年9月末までの相談者は405人で、うち64人が法的手続きを開始。28人が回収を終えたところ、債務整理により解消した借金は約4337万円、過払い金回収額は約7268万円で、合わせて約1億1605万円にのぼる。

 徴収した税金約1400万円の内訳は、個人住民税約859万円が最も多く、次いで国民健康保険料約394万円、固定資産税約79万円、自動車税約51万円など。

 このうち、大垣市の50歳代男性は消費者金融から借り入れがあり、月々の返済に追われていた。法定利息で計算し直し、昨年9月、弁護士に過払い金の返還請求を依頼。130万円が返され、滞納していた固定資産税約45万円が納税されたという。県税務課は「多重債務に困り、税金を滞納している人はまず相談してほしい」と呼びかけている。

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