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大手6行:最終益2.7倍、リーマン前水準超す--10年9月中間決算

報道によると、 大手銀行6グループの10年9月中間連結決算が15日出そろった。不良債権処理費用の減少と超低金利による国債売買利益の大幅増加で、最終(当期)利益の合計は前年同期比2・7倍の1兆2839億円となり、リーマン・ショック前の07年9月中間期を超える高水準となった。

ただ、下期は景気が足踏みとなる上、武富士破綻(はたん)の影響で傘下の消費者金融各社への過払い利息(利息制限法の上限を超えた金利分)返還請求が急増するリスクもあり、視界不良の状態だ。【清水憲司、大久保渉】

 「下期はかなり落ちてくる。消費者金融も何が起こるか分からず、大きな数字を掲げるわけにはいかない」。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の永易克典社長は15日の会見で、中間期の最終利益が2・5倍の3567億円に増えたにもかかわらず、通期予想(5000億円)を小幅な上方修正にとどめた理由を説明した。みずほFG、三井住友FGなど4グループが通期最終利益予想を上方修正したが、下期の予想は厳しく見ており、下期の最終利益予想の合計は中間実績の4割程度にとどまる。

 中間期は、政府・日銀の財政金融政策が追い風になった。金融円滑化法など倒産抑制策も奏功し、不良債権処理費用(傘下銀行合算ベース)は合計644億円と9割近くも減少。みずほなど3グループは過去に積んだ引当金が、融資先の業績改善に伴って戻る「戻り益」が発生した。

 企業の資金需要低迷で、貸し出し利ざやなどは依然低調だが、8月以降は金融緩和で一段と金利が低下し、日米国債など債券価格が上昇。債券売買益は三菱UFJとみずほが7・7倍、三井住友は3・9倍に急増し、本業のもうけを示す業務純益を押し上げた。
 ◇「消費者金融」を警戒

 米欧経済の先行き懸念や国際的な金融規制強化など多くの不安要素を抱える中、各行は下期の経営環境について「不確実、不透明、不安定」(北山禎介・三井住友FG社長)と慎重な見方を示す。中でも警戒を強めているのは、消費者金融業界の動向だ。

 消費者金融大手の10年9月中間連結決算は、改正貸金業法による規制強化を背景に、三菱UFJ傘下のアコムと三井住友傘下のプロミスが最終赤字に陥り、住友信託銀行などからの借り入れが多いアイフルも3割以上の減収。9月の武富士の会社更生法申請後は、各社への過払い金に関する問い合わせが増えており、返還請求が急増する可能性もある。

 グループの消費者金融による経営への影響は、武富士への返還請求件数が確定する来年2月まではっきりしないが、銀行は「保守的に見積もらざるを得ない」(永易・三菱UFJFG社長)のが実情。三菱UFJと三井住友は、グループの11年3月期の連結最終利益を約200億円押し下げると想定しているが、傘下の消費者金融の業績が悪化すれば、追加支援を余儀なくされる可能性も出てくる。

 上期の好調は「不良債権減少と債券利益が重なった」(アナリスト)特殊要因が大きく、下期も継続するとは限らない。実体経済についても「今回の踊り場は景気後退する懸念が強い」(中央三井トラスト・ホールディングスの田辺和夫社長)との懸念があり、各行の経営環境は不透明感を増している。

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