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武富士「復活説」拡散の舞台裏は?

報道によると、真偽が定かではない情報で、株式市場も為替市場も翻弄されることがある。

しかもその怪しい情報はどこからともなく発生し、毎日のようにマーケットを駆け巡っているという。なぜ怪情報が生まれ、広がるのか? ここ1か月に出た怪情報の発信源・舞台裏を探った。

 「武富士が経営破綻した9月27日の前週、兜町では『復活説』が流れ、武富士株は急騰した」と言うのは、兜町の裏事情に詳しい経済ジャーナリストのX氏。復活説は結局、噂にすぎなかったが、信じたプロも多かったようだ。舞台裏では何が起こっていたのか?

 「消費者金融各社は、過払い金返還請求で苦しい経営が続いています。三井住友系のプロミスや三菱東京UFJ系のアコムと違い、武富士はメガバンクをバックに持ちません。過払い金の返還は最大2兆円ともいわれ、自力再建は絶望視されていたんです」(X氏)

 株価は14日に上場来最安値の151円まで下げたが、その後は4日間で約3割も値上がり。

 「株式市場には株価上昇につれて、『武富士は助かるらしい』『金融機関からの資金調達交渉がまとまりそうだ』と、楽観的な見方が拡散していったのです」(同)

 復活説が信憑性を持ったのは、「武富士は民主党と繋がっている」との見方があったためという。

 「武富士創業者の故・武井保雄氏の娘婿T氏が1995年の参院選に新進党から出馬した。新進党といえば小沢一郎が自民党を割ってつくった党で、今の民主党の母体に当たる。T氏は武井氏の後継者と目されていた時期もあり、いつの間にか民主党は消費者金融寄りと見られるようになったのです」(同)

 もともと「武富士復活説」の広まる下地が整っていたわけだ。ただ、噂だけで株価が上がったわけではない。外資系証券幹部によると、「倒産前の買い手はヘッジファンドでしょう。会社が本当にヤバくなると、倒産後のゴタゴタを嫌ったヘッジファンドが、カラ売りしていた株を一斉に買い戻すから、株価が上がりやすい」という。

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