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貸金業者、前年比4割減 法改正で中小零細の倒産続々

報道によると、消費者金融など貸金業者の減少ペースが加速している。金融庁のまとめによると、8月末時点の全国の貸金業者の数は2948社で、前年同月比41.7%減った。1986年のピーク時には、4万7504社に達した貸金業者数が当時の約16分の1まで急減している。

 今年6月、改正貸金業法が完全施行され、とくに中小零細業者を中心に倒産や廃業が広がったことが主な理由。改正貸金業法は、貸金業者に対して借り手の年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止するほか、上限金利を29.2%から20%に引き下げることが柱。借り手が払いすぎた利息を返す「過払い金」の返還も、各社の経営の重荷となっている。

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