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武富士破綻など経営環境を考慮、アイフルが無人店舗を来年3月まで30店削減

報道によると、 アイフルは25日、同社グループを取り巻く足元の経営環境を踏まえ、無人店舗の削減、テレビCMの休止など、さらなるコスト削減による経営体質強化策を実行すると発表した。

同社グループは、2010年6月の改正貸金業法の完全施行や、引き続き高位で推移している利息返還負担など、消費者金融事業を取り巻く事業環境を受け、現在、事業再生ADRによる金融支援を受けながら、希望退職者募集による約2,100人の人員削減や、約320店のローン事業店舗を削減するなど、事業再生計画に基づいた経営基盤強化を進めている。

今回アイフルでは、大手消費者金融の武富士による会社更生法適用の申請など、同社グループを取り巻く足元の経営環境を踏まえ、さらなるコスト削減による経営体質強化策を実行する。

具体的には、同社の無人店舗634店(2010年9月30日現在)を、2011年3月末までに30店削減し、604店とする予定。なお、有人店舗については、現状の28店を維持する。

また、広告宣伝費の削減を目的として、11月1日から当面の間、テレビCMを休止する。

業績に与える影響は、店舗削減により、2011年3月期に1億円程度の特別損失が発生する見込み。

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