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武富士に“怨嗟”の声 利息返還急増・株価下落でトバッチリ

報道によると、 消費者金融大手の武富士が、9月28日に経営破綻(はたん)して1カ月。月内にも会社更生手続きに入り、利用者への「過払い利息」の返還金は大幅にカットされる見通しだ。

業界では、他の消費者金融に「取りはぐれ」を恐れた利用者からの返還請求が殺到する兆しが広がっている。消費者金融を傘下に持つ大手銀行の株価も下落を続けており、“トバッチリ”への怨嗟(えんさ)の声が止まらない。

利息返還9割カット?


 「昨年、破綻したロプロは、わずか3%しか弁済されなかった。武富士も同じなのか」

 今月6日に東京・新宿で開かれた債権者説明会で、ある出席者が感情もあらわに詰め寄った。だが。武富士側は「ルールにのっとり処理する」と、繰り返すばかりだった。

 武富士破綻の最大の原因が、利息制限法の上限金利を超えて過去に取りすぎていた利息の返還だ。請求中の約11万人に加え、未請求者が100万~200万人もおり、返還額は最大2兆円に達する可能性がある。

 「多重債務の破綻者みたいなもので、到底返せるはずがない。そこで一般債権と同列にカットできる会社更生法の適用を選択した」(関係者)というのが、破綻の真相だ。

 「武富士の弁済率は10%程度になる」。業界では、破綻時の資産内容などを基にしたこんな試算が出回っている。ただ、実際の弁済率は、更生手続き開始後4カ月間、受け付ける返還請求がどの程度になるかで大きく変ってくる。

 請求には契約者自らが裁判所に申請する必要がある。今でも同社の専用コールセンターに一日約3千件の問い合わせがある一方で、「少額の人はあきらめる」との見方も。いずれにしても契約者は泣き寝入りするしかない。


「貸金業者が、借金を踏み倒すようなことが許されていいのか。ある意味、“計画倒産”だ」

 業界関係者は、憤りを隠さない。武富士破綻の余波は、他の消費者金融にもひたひたと迫っている。

 大手では返還請求の前段階となる「取引履歴の開示」が目に見えて増えているという。業界全体の潜在的な返済必要額は、「20兆円以上」ともいわれ、これが一気に殺到すれば、経営が立ちゆかなくなる。

 かつての消費者金融の高収益モデルに飛びつき、こぞって傘下に収めた大手銀行にも飛び火している。

 プロミスを傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループの株価は4月の年初来高値の3355円から10月18日に一時1000円も安い2349円まで下落。「レイク」や「ノーローン」を展開する新生銀行は、4月の137円から10月5日に半分以下の一時56円をつけ、再上場来安値を更新した。

 しかも、「大手銀行傘下という世間体もあり、武富士のように法的整理で踏み倒すわけにはいかない」(業界関係者)ため、重荷を抱え続けるしかない。

創業家の責任追求

 怨嗟とともに、改めて武富士の創業家の責任を問う声も高まっている。

 同社を一代で築いたカリスマ経営者の故武井保雄氏の次男で破綻後に副社長を退任した健晃氏や妻の博子氏ら3人の創業家は、計10%前後の武富士株を保有していた。破綻で株券は紙くずとなり、武富士側は「一定の責任は取っている」との立場だ。

しかし、相次ぐ不祥事を受け、創業家がかつて保有していた大半の武富士株を売却した際の利益など、「かなりの資産が残っている」(関係者)とされる。

 実際、焦点の一つである再建スポンサー探しをめぐり、「利息返還の重荷を下ろし、身軽になった武富士を創業家が買い戻す話もある」(同)という。

 もちろん、保雄氏時代の過酷なノルマ主義で拡大路線を突き進んだ結果、他社よりも過払い利息が膨らみ、その負担を契約者に押しつけたという破綻の経緯からも、買い戻しは論外だ。債権者からは「個人資産を処分して、利息返還に充てるべきだ」との声が挙がる。

 10月のある日、新宿の武富士本社ロビーの壁から、保雄氏の巨大な肖像画がひっそりと取り外された。

 利息返還や規制強化で“貸金不況”が吹き荒れる業界に、かつてのリーダーが残したツケが重くのしかかっている。

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