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消費者金融への厳しいクレジット評価、利息返還請求増に懸念

報道によると、クレジット市場では、消費者金融セクターに対する評価が厳しさを増している。武富士(8564.T: 株価, ニュース, レポート)が9月下旬に経営破綻して以来、業界全体として過払い利息返還請求増による引当金の大幅な上積みを余儀なくされるとの懸念が台頭しているためだ。

 

11月の大手消費者金融の決算発表まで、積極的な投資を控える参加者も少なくない。 

 外資系金融機関が消費者金融銘柄の社債を売り急いでいる──。武富士の経営破綻以降、こうした指摘が市場関係者から相次いで聞かれる。消費者金融セクターへの厳しいクレジット評価。「貸金業法改正による与信厳格化で新規借り入れが難しくなった多重債務者が、武富士の破綻をきっかけに過払い利息返還の請求に動くのではないか」(銀行関係者)との思惑が浮上。収益への不透明感が強まっていることがその背景にある。 

 金融庁は15日、武富士の経営破たん後、他の大手消費者金融に対し利息の過払い請求を含めた相談が倍増していることを明らかにした。武富士の破綻後に一時的に増えた相談件数が足元では落ち着いていることに加えて、「相談件数の増加が利息過払い請求件数の増加に直接つながるものではない」(大手消費者金融の関係者)との認識が業界内にあるが、大手消費者金融の決算発表までは数値的な裏付けの公表もなく、市場参加者の不安感を増幅させている。「クレジット投資にあたっては、単月のデータを丹念にチェックしていく必要があるが、今はそのデータが不足している。確証を得られるまでは最悪のシナリオを想定しながら判断せざるを得ない」(国内金融機関)と慎重な投資スタンスを示す参加者は少なくない。 

 さらに、アイフル(8515.T: 株価, ニュース, レポート)が11月以降、テレビ広告の休止を打ち出したことも市場の思惑を呼んでいる。同社のテレビ広告はスポットで貸金業改正の告知を目的に月間5000万円程度とされる。「限られた費用の中で、広告宣伝をウェブなど効果的な媒体に振り向ける作業を行っている。今回もその一環で新規成約に大きな影響はない」(広報担当者)と、費用対効果を踏まえた上での休止であることを強調する。

 しかし、武富士の破綻後、過払い利息返還請求増が同業他社に波及することが懸念されるなか、「消費者へのインパクトが大きいテレビ広告を継続した場合、新たな過払い請求を誘発する可能性がある。事業再生ADR(裁判外紛争解決)に基づく再生計画にも悪影響を及ぼしかねない」(別の国内金融機関)との連想も市場内にある。 

 奥正之・全国銀行協会会長(三井住友銀行頭取)は19日の記者会見で、グループのプロミス(8574.T: 株価, ニュース, レポート)への対応について「持ち分法適用会社でもあり、社長も送っている。これもまでも支えてきており、今後もその方針については変わりはない」と強調した。発言を受けて、プロミスのCDSプレミアムはタイトな気配が観測されるなど、市場にはひとまず安心感が出た格好だ。「銀行が支援体制を鮮明にすれば、銀行系列のアコム(8572.T: 株価, ニュース, レポート)やプロミスは、デフォルト(債務不履行)リスクはかなり低減するのではないか」(先出の銀行関係者)という。

 もっとも、大手行は新たな銀行自己資本規制「バーゼルIII」への対応を迫られる中「系列の消費者金融への支援をどこまでできるのか」(国内金融機関)といった懸念はくすぶっている。

 大和証券キャピタル・マーケッツのクレジットアナリスト、松坂貴生氏は、大手消費者金融セクターの投資判断について「利息過払い請求が増加すれば中長期的に現状の資本で足りるのかという議論に結びつきやすい。一方、1─2年の短い期間でみれば、銀行との関係で資本・資金繰りの観点で自力で耐えられるとの判断で、クレジットスプレッドが広がった局面では手掛けたい」との見方をしている。 

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