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過払い返還訴訟 14倍 経営揺らぐ貸金業界  甲府地・簡裁 「グレーゾーン金利」無効判例後 

報道によると、 借金の金利を払い過ぎたとして、債務者が貸金業者に「過払い金」の返還を求める訴訟が、甲府地裁などで増加している。

最高裁が利息制限法と出資法の上限金利との間に生じた「グレーゾーン金利」を認めない判断をしたことが要因。同地裁と同簡裁が昨年1年間に受理した過払い金の返還に関する不当利得返還請求訴訟は904件、通常訴訟の4割近くを占める。最高裁の判断が出る前の約14倍で、今年に入っても提訴が相次いでいる。
 同地裁によると、昨年1年間に同地裁と同簡裁が受理した訴訟2451件のうち、36・9%が不当利得返還請求。288件が同地裁で、残る616件は少額の請求を審理する簡裁受理分。今年上半期(1~6月)も計518件に上り、通常訴訟に占める割合は45・3%と、昨年1年間の実績を上回っている。
 過払い金の返還をめぐっては、2006年1月の最高裁判決で、利息制限法の上限金利(年15~20%)と出資法の上限金利(年29・2%)の間に生じたグレーゾーン金利を利用した高い金利の融資を無効と判断。以来、訴訟件数が増加し、05年は65件だった不当利得返還請求訴訟は、06年が203件、07年が436件、08年が647件と推移した。
 最高裁の判断を受け、貸金業界の経営状況は一変。先月には消費者金融大手の武富士が会社更生法の適用を申請、顧客からの過払い金請求の拡大が経営を圧迫したとされる。
 甲府地裁でも武富士を相手取った訴訟は数件起こされている。ある弁護士は「業界大手の消費者金融でも経営が揺らぐほど、全国各地で過払い請求が多発していることがうかがえる」と指摘。経営が行き詰まった消費者金融を相手取った場合、「法的な手続きから過払い金をすべて取り戻すことは難しくなる」とみている。

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