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「武富士ショックで」ノンバンク厳冬時代突入

報道によると、 9月28日に、会社更生法を申請して事実上経営破綻(はたん)した消費者金融大手・武富士。二十数年間業界最大手に君臨し、融資残高トップの座にあったことが、結果的に過払い金を増やす皮肉な結果を生んだ。

 会社更生法は債権者の同意を得て手続きが実行される。同社では債権者意識のない「潜在的過払い請求者」に対し、早期に債権者としての届け出を呼びかけていくが、このことが消費者金融だけでなくキャッシング事業を展開している信販・カードなど、ノンバンク各社の過払い金請求急増につながるのは確実だ。

 というのも、武富士で金を借りている利用者は、他社でもキャッシングしているケースが少なくないと思われる。貸金業者の借入情報を登録する個人信用情報機関「CIC」によると、今年8月までに1件以上貸金業者に残高がある人は、約1500万人、11兆円に上る。

 武富士が想定する潜在的過払い請求者は100万~200万人、金額にして1兆~2兆円。同社を破綻に追い込んだこの額は、貸金業界からみれば1割程度で、氷山の一角に過ぎない。

 実際、「武富士の報道があって以来の数日間で、当社も過払い請求がそれまでの3倍近くに跳ね上がっている」(消費者金融大手幹部)というから、他人事ではない。

 「武富士ショック」はノンバンクに留まらず、支援先の金融機関にも波及する。貸金業者の業績が低下すれば、貸付金の債券格付けが下がり、貸倒引当金を計上しなければならない。メガバンクの消費者金融離れが起きないとも限らない。

 もともと消費者金融などのノンバンクは、審査が厳しい銀行に代わり、低所得者向けに金融機能を提供してきた。銀行や証券市場から資金を調達して金を貸す、又貸し金融機関だけに、預金を元手に貸し付ける銀行に比べて金利が高いのは、避けられない。

 その分低所得者に対して、簡便かつ迅速な審査で期待に応えてきた金融ビジネスだ。それが、2006年のいわゆる「グレーゾーン金利否定判決」によって、事業の根底が崩壊した。

 このまま過払い請求を続けていけば、長期不況下で「ローン難民」を増やすことになるのは避けられない。国が健全な借り手である消費者を保護するには、国が面倒を見るか、健全な貸し手への対策を講じるか2つに1つ。

 緊縮財政の中で、国の予算を削って生活保護を厚くするのか、貸し手の経営努力に委ねるのか。どちらが国民にとって負担が少ないかは、言うまでもない。貸金業法を見直して、過払い請求に一定の時効を設けるなどの対策を早急に講じないかぎり、ツケが消費者金融を利用したこともない国民に回ってくることにもなりかねない。

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